最小３０００坪ぐらいの空間が必要だったイーマート側は、建坪率に含まれない地下を掘ってスペースを確保した。土地の規制が、この地域の住民のショッピングスペースを地下に押し入れたわけだ。
このような土地規制に絡んださまざまな規制が、韓国人のライフスタイルの変化速度の追いつけず、生活の上での不便が増大している。
所得増加や週休２日制の勤務スタイルの拡散などで、韓国人のレジャー生活への欲求はますます大きくなっているものの、古い土地規制で韓国でテーマパーク事業を展開しようとする世界的な会社では、敷地の確保に苦労している。
食生活が変わり、１人あたりの米消費量は急速に減っているが、政府では農地の全体規模を維持するため、農地法の全体的な枠を変えないでいる。
大韓商工会議所・企業苦情総合支援センターのファン・ドンオン・チーム長は、「１人あたりの国民所得が２万ドルに近づき、国民の生活スタイルが変わっているのに、さまざまに規制はこれを後押しできない状況だ」と指摘した。
国土の計画や利用に関する法律、首都圏整備計画法、農地のなどに分かれている韓国の土地関連規制はほとんど１９８０〜９０年代に作られ、大きな枠をそのまま維持している。
これを受けて財政経済部では来月発表する「２段階企業環境の改善対策」で、国民の生活変化を追いつけない各種の土地規制を全体的に見直す計画だ。
しかし建設交通部や農林部など、土地規制の所管省庁では首都圏への過密抑制や食料安保問題などを理由に、「古い規制」の枠を守るべきだという意見を屈しておらず、制度の改善は容易ではない状況だ。
韓国経済研究院の金ジョンソク院長は、「時代の変化に追いつけない規制は、企業活動を制約するのみならず、全国民に不利益を与えるしかない」と述べながら、「国民の目線に合わせた土地規制の改善が急務だ」と指摘した。
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