ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元党議長と金槿泰（キム・グンテ）前党議長の動きが尋常ではない。
ウリ党の両大派閥の首長である二人は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日「大統領府ブリーフィング」に載せた文で「ウリ党解体論」の批判を展開した翌日３日に、それぞれ記者懇談会を開いて離党の可能性を示唆した。
彼らは、盧大統領に対し「政治介入を中断」するように立ち向かいながら、事実上、「今月末」を党解体のデッドラインにして指導部を圧迫した。
▲「大統領選候補選び、本選挙の不介入が大原則」〓鄭元議長は３日に記者団と会い、本人の離党問題について、「今は（離党を）統合に向かう手続き的な意味で見ている」と述べ、「党籍の整理が不可避なら決断しなければならない」との見解を示した。
鄭元議長は、「大統領自身も、党を守らなければならないという見解を持っていることも聞いているが、私の考えは違う。大統領選挙のある年に現職大統領が候補の予備選挙や本選挙に介入しないことは、確立的な大原則であり、国民の要求だ」と強調した。
鄭元議長は、「丁世均（チョン・セギュン）議長に、党を死守するつもりかどうか聞いてみる」とし、「今月末までに、目に見える成果が出ない場合、党の指導部が政治的に党の解散を宣言するのも一つの方法だ」と強調した。
▲「今月末までに目に見える成果を」〓金前議長も同日、国会で記者会見を行い「党の解体を通じ、平和改革勢力の大統合のネックが取り除かれたという合意は、成されるべきだ」と主張した。
金前議長はまた、盧大統領の文に対して「民主政治時代に、すべての敏感な政治問題についてコメントすることは、逆に事態を複雑化させる」と話して、「決してそのような事態にはしないでほしいものだ。すでにこれまで、いろいろと複雑化させてきたではないか」と批判した。
金前議長は「６月中旬まで大統合を成すためには、今月末までに目に見える成果がなければならない」ことを力説した。鄭元議長との同伴離党の可能性については、「断定することはできないが、意見を交わす」と答えた。
▲分裂から大統合へ？〓両前職議長のこのような主張により、ウリ党の内紛は避けることができなさそうだ。党指導部は「一言一言、慎重に発言してほしい」（丁世均議長）、「頻繁に離党することは良くない」（張永達院内代表）と述べて、両前職議長を批判した。
党死守派も、「盧大統領が解体に反対しているため、秩序のある統合が不可能だという主張は言い訳に過ぎない」（辛基南議員）と攻撃した。
この点に関して、大統領府では公式的な反応を示さなかった。しかし、大統領府関係者は鄭元議長が盧大統領を「ウリ党死守派」として規定したことに対し、「大統領は離党したが、創党精神とアイデンティティを引き続き発展させなければならないという考えを持っている」と話した。
指導部と死守派の反発にもかかわらず、鄭、金前議長が離党に踏み切る場合、少なくとも３０人以上の議員が同時に離党し、ウリ党の議席が７０席前後に減少する可能性が高い。
このような場合、ウリ党出身の議員たちは「親盧」議員などの党死守派と比例代表議員が残った残留グループ、鄭東泳・金槿泰グループ、金ハンギル・康奉均（カン・ボンギュン）議員の統合新党会、千正培（チョン・ジョンベ）議員の民生政治会など５つのグループに分かれることになる。
彼らがいう「反ハンナラ党大統合」の対象が民主党、国民中心党、市民社会勢力まで合わせて７、８の政治勢力に分かれるわけだ。これらの勢力を「大統合」することは、分けること以上に難しいことになるだろうというのが政界の見方だ。
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