今後５年間、毎年１万人前後の国家公務員が増員される見通しだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の最後の年である今年も１万２千人余りの国家公務員がさらに増えるものと見られる。２３日、行政自治部が０７〜１１年の中期人材運用計画の樹立のために検討している基礎資料によると、今後５年間、５万１２２３人の公務員の増員需要があることがわかった。これは昨年樹立した０６〜１０年の中期計画の５万５００人の増員よりさらに多いものだ。
行政自治部の徐弼彦（ソ・ピルオン）組織革新団長は、「各省庁が要求した公務員の増員需要を取りまとめて検討しており、早ければ９月頃確定するだろう」と明らかにした。徐団長は、「中期計画案は人材管理の方向付けのためのものであって、実際にそれぐらい公務員を増やすことになるという意味ではない」と釈明した。
しかし、昨年樹立した０６〜１０年の中期計画に照らしてみると、昨年と今年は当初の計画より公務員が多く増員されている。中期計画では昨年の増員規模は１万７５００人だったが、実際にはこれより６８７人多い１万８１８７人が採用された。今年１万人を増やす計画も、それを上回る可能性が大きい。すでに予算に反映された増員規模だけでも計９８８５人だが、法律の制定で予想のほかに生じた公務員の需要を考慮すると、１万２０００人まで増えるものと予想される。
０３年２月の発足以来、盧武鉉政府は昨年末まで地方公務員を含めて５万９９４人の公務員を増やした。とりわけ、任期末に近づくにつれ、公務員の増加スピードも速くなっている。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官はこれについて、「盧武鉉政府は公務員組織の効率が重要だという原則を明らかにしてきた」としつつ、「高齢化など、新しい行政的需要に合わせて、公務員の増員は避けられない」と述べた。
いっぽう、野党ハンナラ党は同日、「小さい政府でも効率的に国家経営は可能だ」としながら、「政府は公務員増員計画を再検討せよ」と促した。ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「大統領選挙を控えた時点で、政府が公務員の増員計画を発表するのは選挙をにらんだばらまき政策であり、大統領選挙を狙った公務員の派閥作りだと誤解を招きかねない」と指摘した。
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