国家情報院(国情院)は17日、「北朝鮮の平安北道寧辺(ピョンアンプクト・ヨンビョン)地域の原子炉と核再処理施設の周辺で特異な動向があり、これを追跡・分析している」とし、東亜(トンア)日報の「米、寧辺で特異活動を感知」の報道が事実であることを確認した。
国情院は最近、米情報当局と緊密に情報交換した結果、寧辺原子炉の冷却塔と駐車場周辺で人と車両の活動が活発になっていることは、核施設の稼動停止・封印(shutdown)の準備作業に関係がある可能性が高いという判断を下した。
政府はこのため、18〜21日に平壌で予定されている第13回南北経済協力推進委員会を予定通り開き、借款形式のコメ40万トンの支援に最終合意する方針だ。
これは、北朝鮮が6者協議の合意による「初期段階措置」の可視的な行動をとらなくてもコメを支援するということであり、論議が予想される。
いっぽう、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官とライス米国務長官は同日、電話で会談し、北朝鮮が早期に初期段階の措置を取るという期待を強く表明した。
また、中国外交部の劉建超報道官は同日の定例会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連資金の問題について、「解決の方向に進んでいる」としながらも、「まだ一部に、細かい問題が残っている」と明らかにした。
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