ロンスター、スター・タワーの税金２５２億ウォン「免除」

ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）にある国内最大のオフィスビル「スター・タワー」の売却で２８００億ウォンの差益を手にしたロンスターが、当初、このビルの購入によって払わなければならなかった税金２５２億ウォンあまりを払わずにすむことになった。

ソウル行政裁判所行政３部（安哲相部長判事）は１０日、江南金融センター（旧スター・タワー）が「登録税など２５２億ウォンあまりを課せられたのは不当だ」として、江南区役所などを相手どって起こした訴訟で、江南金融センター側に勝訴の判決を下したと明らかにした。

１９９６年１月に設立された法人の江南金融センターは、同年７月に廃業となったが、０１年４月、再び事業者登録を行った。２ヵ月後、江南金融センターは、株式をロンスター所有のベルギー法人「スター・ホールディングス」にすべてを売却し、法人の名称も（株）スター・タワー（０６年８月、「江南金融センター」に再び変更）に変更した。

スター・タワーは０１年６月、駅三洞に新築工事中だったこのビルを、現代（ヒョンデ）産業開発から購入し、一般税率を適用して登録税などを支払った。

しかし、江南区役所などでは、「廃業状態の休眠法人の株式を買い付けた後、法人の名前や事業目的まで変更したのは、新しく設立したものと見なされるので、一般税率ではなく重課税の対象だ」として、登録税など２５２億ウォンあまりを課したが、江南金融センターはこれを不服として訴訟を起こした。

裁判所では、「休眠法人の株式を購入した後、法人の名前や事業目的を変えたからといって、新しい法人を設立したとみなすことはできない」と述べた。

さらに裁判所では、「外国系資本が法人設立に伴う登録税などの重課税を避けるために、休眠法人の株式を買収する方法を利用することは、租税の正義には反すると思われるが、憲法が租税法律主義を採択している以上、このような行為に対して課税するためには、別途の法律を作らなければならない」と付け加えた。

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