中間層の融資額が急増、金利上昇の際は「ショックドミノ」

ここ４年間で中間層の住宅担保融資は、最上層を除けば、すべての所得階層で最も高い伸び率を示していることが分かった。融資目的では住宅を購入するための融資が急増しており、住宅価格が大幅に低下した場合には「韓国版住宅融資ショック」が起きる可能性も少なくない。

本紙が４日に入手した韓国開発研究院（ＫＤＩ）の「住宅金融市場における危険要因」と題した資料によると、韓国のすべての所得階層は昨年、住宅融資に関連した返済の負担が、２００２年より大幅に増加している。

ＫＤＩが金融監督院の依頼で作成した同資料には、０２年と０６年に、都市銀行から融資を受けた人たちを所得水準によって１０の階層（全体分析対象を所得水準の下位からして１０％の比率で分け序列をつけた集団）に分けた後、それぞれの融資を巡る状況を分析した。年間所得は、１分位（０６年基準、１７５０万ウォン）から１０分位（１億１１３０万ウォン）へ行くほど高くなる。

分析結果、中間所得層に当たる５分位の年間所得は昨年３９５０万ウォンで、０２年より２５．４％（８００万ウォン）増加した。しかし住宅融資額は、０２年に５４２０万ウォンだったのが、昨年は０２年比５９．０％（３２００万ウォン）増の８６２０万ウォンとなっていた。

同期間の融資増加率は最上層の１０分位が９１．７％と最も高く、中間層の５分位が５９％とそれに続いた。さらに△９分位（５５．３％）△８分位（４７．０％）△６分位（４５．８％）△７分位（３８．８％）の順で融資が大幅に増えていた。

５分位の融資増加率が、相対的に所得の多い６〜９分位より高いことから、中間層は融資の返済で相対的に負担が重くのしかかるものととみられる。

住宅融資を受ける目的は、かつては住宅の購入、生活費、自動車購入などと分散していたが最近は、住宅購入に偏重されている様相を見せている。

０２年には住宅融資を受ける１０人に１．５人程度が住宅を買うために融資を受けていたが、０６年には１０人に４．４人が「住宅の購入」のために銀行からお金を借りた。

特に、中間層以下の階層で住宅購入用の融資を受ける割合が高所得層より高いため、住宅価格が下落する場合には大きなダメージを受けるものと懸念される。

また低所得層は、総負債償還比率（ＤＴＩ＝年間所得対比、年間、元利金の償還額の割合）が他の階層に比べて目立って高い。ＤＴＩが高いと年収に比べて毎年返済しなければならない金額が大きいことを意味し、返済の負担が重くなる。

昨年、最低所得層である１分位のＤＴＩは２７．６％で、すべての階層で一番高く、△２分位７．４％△４分位５．０％△６分位３．７％△８分位３．８％△１０分位１３．６％などの順でだった。低所得層で高い水準を見せてはいるが、中間層では低くなり、高所得層で再び高くなる様相を呈した。

建国（コングク）大学のコ・ソンス経済学教授は、「市中金利が上がれば、融資金利も一緒に上昇する仕組みなので、所得に比べて過度な融資を受けている世帯が、相次いで破産する恐れがある」と指摘した。