「決断の瞬間が近づいた」
韓国と米国が２６日から、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサンク・ハンナムドン）のグランドハイアットホテルで、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の合意に向けた通産長官級会談を開き、「最終談判」を繰り広げた。
外交通商部通商交渉本部は２５日、２６日午前９時半から金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長と米貿易代表部（ＵＳＴＲ）のカラン・バティア副代表を中心に通産長官級会談を開くことを公式に発表した。
農業および繊維分野の高官級交渉も、同時に実施される。今回の会談で、主要争点間の「ビッグディール」が成功すれば、昨年２月３日の交渉開始宣言以来１年以上かかった韓米ＦＴＡ交渉に幕が下りる。
●「利益が均衡するか」…ＦＴＡ決裂もあり得る
今回の会談は、すべての争点が処理されるまで交渉を続ける「デスマッチ討議」方式だ。もう後戻りはできない。
交渉期限は、米議会が政府に付与した貿易促進権限（ＴＰＡ）の效力が終わる３１日午前７時（韓国時間）。しかし、両国代表団が本国に交渉内容を報告し、合意するかどうか承認を得なければならないため、３０日中にも合意に達するかどうかが決定される見通しだ。
今のところは楽観も悲観もできない状況だ。
両国の合意への意志が固く３０日に合意に達する可能性が高いが、利害が鋭く対立しており、３１日未明まで徹夜交渉が続くか、交渉が決裂する可能性も完全に排除できない。
これと関連して、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は２４日、「（通産長官級会談に先立って米国で開かれた）高官級会議が思ったより進展しなかった。両国の利益が均衡しなければ、ＦＴＡを締結しない可能性もある」と述べた。
しかし、楽観論も強い。
金宗壎（キム・ジョンフン）韓国側交渉団首席代表は、「通産長官級会談で扱う争点は１０ほどだが、核心争点さえ解決すれば残りの争点は連鎖的に合意に至る可能性がある」と述べている。
交渉決裂の要因（ディール・ブレーカー）に挙げられる自動車や農業市場の開放問題さえ解決すれば、残りの争点は順調に解決されるという考えのようだ。
●コメと自動車、ぎりぎりの駆け引き
農業と自動車分野がカギになる。
農業分野で両国は、牛肉、オレンジ、豚肉などを含め２７０〜２８０品目に対する関税廃止案をまだ出していない。
しかし、これは国際共通品目の分類表によるもので、種類で分類すれば残った品目は、牛肉、オレンジ、とり肉、豚肉など、約２０種類だ。
鞖鍾河（ペ・ジョンハ）交渉団農業分科長は、「まず実務交渉を開いて、最大限、意見の相違を縮め、週の半ばに通産長官級会談に５、６だけ上げる計画だ。両国が柔軟になれば合意できるだろう」と述べた。
しかし事実上、ＦＴＡと密接に関連した米国産牛肉の輸入基準の問題が解決されなければ、農業分野の進展を豪語することは難しい。
米国は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）統制局の等級判定を受けることを既成事実とし、骨を含む牛肉の全面輸入が可能になるよう検疫条件を交渉期限内に変更するよう要求している。
これに対し韓国側は、牛肉の関税（４０％）は「現行維持」から一歩退くが、検疫基準は５月末の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の総会後に決定するという考えだ。
交渉団関係者は、「米国産牛肉は、輸入が停止になる直前、４０％という高率関税にもかかわらず、韓国市場で販売量がかなり高かった。米国は、関税廃止ではなく牛肉検疫基準の緩和を望んでいる」と指摘した。
自動車分野でも米国は、交渉期限が一週間を切った中、自国の関税をなくことはできないと粘っている。
しかし、韓国側は税制改編案をすでに提示しており、出せるカードがない。
交渉団関係者は、「自動車分野は、両国が同時に攻撃と防御をしており、大詰めで解決される可能性が高い」と述べた。
●実務分科会議も並行
両国は会談期間に、商品、農業、繊維、サービス、投資、原産地、金融サービス、通信、知識財産権、自動車、総則などの追加交渉が必要な分野で、実務分科会議も並行する方針だ。
金本部長とバティア副代表は、１０の核心争点をめぐり、相互の要求事項を反映した「ビッグディール」を図り、一括妥結に向けた「パッケージ」を作ることに力を注ぐ予定だ。
このような中、両国が到底受け入れられない貿易救済（反ダンピング関連措置など）と開城（ケソン）工業団地製品の韓国産認定問題などはひとまず論議せず、後日適切な時期に協議する「ビルトイン（built-in）」方式が適用される見通しだ。
いっぽう、現代（ヒョンデ）経済研究院は、「韓米ＦＴＡ、妥結よりも管理が成功のカギ」という報告書を通じて、韓米ＦＴＡの妥結が、韓国経済に招く業種別の明暗を分析した。
現代経済研究院によると、国内製造業の場合、自動車、鉄鋼、繊維、部品素材産業には肯定的な效果が予想されるが、機械や化学などの業種では、否定的な影響が大きいと分析された。
自動車産業は、関税廃止によって国内企業の価格競争力が高まるものと期待されるためだ。鉄鋼業種では、反ダンピング規制緩和などの非関税障壁の緩和が有利に働くものと予想される。
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