「その時ちょうど会議をしていたが、いきなりクリントン大統領から電話がかかってきて…」
ジョジフ・ナイ・ハーバード大学行政大学院（ケネディー・スクール）教授の講義では、このようにビル・クリントン元大統領が実名で登場する場合が多い。クリントン政権当時、国防次官補として働いた経験のためだ。ナイ教授のように、米国では学者が政府に参加して、自分の分野の専門性を国家政策に反映することは自然なことである。
米国大学教授連合（ＡＡＵＰ）は１９６９年に採択した「教授と政治活動に関する宣言文」で、「教授は市民の一員として、先生や学者としての義務を一貫して果たせる限り、政治活動を行う自由がある」と宣言した。
しかし、選挙を控えて特定候補のキャンプと個人的な関係を結ぶ「コネ作り」は、米国の教授社会ではなかなか目にすることができない。民主と共和と二つに分かれる理念的なスペクトルの一つの領域で地道に築いてきた専門性や、プロジェクト推進などの対外活動の結果が政治参加につながる場合が相対的に多い。
また、大きな組織を任されたり成功的に導いたりしたことのない教授が直ちに長官をはじめ、巨大機関の総責任者と任命される事例もきわめて少ない。多くの場合、専門分野と関連した実務部署で次官補以下の中上位クラスの実務幹部職として参加する。
クリントン政権当時の、ナイ教授やエール大学のヘラルド・ゴー教授が国防総省や司法省で次官補として働いた事例だけでなく、該当学問分野の最高専門家としての評価を受けてきた５０代の教授たちも次官や長官など、機関長級でない役職を任されることがほとんどだ。
ホワイト・ハウスの国家安全保障補佐官として参加したライス国務長官は、スタンフォード大学のロシア専門家であると同時に、学部長としても優れた組織管理能力を認められていた。
ブッシュ政権で韓半島政策に影響を及ぼしてきた前現職の幹部の中にも、教授出身の専門家は多い。国務省のピリップ・ジェリコ諮問官やロバート・ジョジフ非拡散次官、ホワイト・ハウスのビクター・チャ東アジア担当補佐官も大学教授出身だ。彼らは例外的な事例であり、大多数の教授は政治参加にはそれほど関心がない。教授職の維持だけでも無限大の努力が求められるので、わき見は容易なことではない。
一方、米国で教授たちが行政府に進出する際は、休職処理するのが一般的だ。ハーバード大学の場合、終身教授の資格を得た教授が政府への進出で一時学校を離れると、２年間までは休職を認められる。したがって２年以内に戻ってくれば、いつでも復職が可能だ。
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