英単語をそのまま持ってきて日常生活によく使用する日本人は、復讐を意味する「リベンジ」という言葉もよく口にする。韓国では復讐は「仕返し」、「敵討ち」のような否定的な意味で使われるが、日本では「リベンジ」のニュアンスは中立的だ。日本の経済が回復し、サラリーマンが「下向就職」していた会社を去って、条件のいい会社に移る例が増えているが、これを「リベンジ移職」と呼ぶのもそうだ。
◆良い雇用が増え、会社員が覇気を出せる日本がうらやましい。職員が去った会社は困り果てているが、経済社会全般の活力が増大するだろう。もっと意欲的に能力を発揮できる適材適所に人才が配置されれば、個人、企業、国家すべてにおいて生産性も高まる。個人所得が増えれば消費が増え、経済回復に弾みがつく善循環が起きる。
◆実際、会社員の力で成し遂げたリベンジというよりも、好況の結実だ。「失われた１０年」に対する日本全体のリベンジが進行中というわけだ。経済が、国民の実生活に及ぼす影響がどれほど大きく、市場経済マインドに即したリーダーシップがどれほど重要かを示している。これに比べれば、韓国で強行される政策は、善意と普遍的な処理方式から出たのではなく、政権を握った人々の「復讐」に近い。不動産保有税の爆弾にしてもそうだ。税金を何倍も上げ、悲鳴を上げる納税者たちに向かって「引っ越しすればいい」と怒らせ、全国民に「持てる者」を憎悪するよう煽る。
◆権力の善悪を問う主要新聞には政府広告を掲載しない「広告弾圧」も、仕返しの性格の復讐だ。読者の多い新聞が当然、広告の効果も高い。このような新聞を意図的に排除することは、広告效果を落とすことであり、これは税金を誤って使うことだ。「批判新聞」に対するこのような復讐は、「国民の知る権利」に対する侵害でもある。日本のように「リベンジ移職」までではなくても、雇用が多く生まれる正常の政策を実施することこそ、政府が最優先にすべきことだ。しかし、今の政府には馬の耳に念仏なのだから…。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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