野党ハンナラ党の党内選挙準備機構である「２００７国民勝利委員会」が、大統領予備選候補たちの意見の相違のため、党内選挙の時期と方法の合意案が作成できず、党最高議決機構である最高委員会に関心が集まっている。
党内選挙準備委は９日、論議の末、「７月、２０万人」と「９月、２３万人」の２案を最高委員会に提出した。最高委員会は１２日に会議を開き、「党内選挙準備委の活動期限の延長」を含め、三つの案を検討し決定を下す予定だ。
李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表は、「党の決定に従う」と明らかにしており、最高委員会に責任がのしかかっている。
▲党内選挙準備委の活動期限延長〓党指導部は、党内選挙準備委の２案のうち一つを選択するよりも、大統領予備選候補たちの合意を導き出すのが望ましいという態度だ。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）広報担当は１１日、「姜在涉（カン・ジェソプ）代表は、党内選挙準備委にもう一度機会を与えようという考えだ」と述べた。
しかし、活動期限を延長しても合意は容易ではないという見方が多い。李前市長側は、党内選挙準備委レベルの議論はもはや無意味だという見解であり、朴前代表側は、党内選挙準備委が偏っていると反発している。元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は、党内選挙準備委の議論にもはや参加しないという姿勢だ。
そのため、最高委員会が党内選挙案を最終決定するという分析が力を得ている。
最高委員会は合議制が原則だが、意見の相違があれば表決を通じて意思決定をする。最高委員の人的構成の面で、朴前代表側が多少有利ではないかという見方もある。
▲党の決定に承服するか〓大統領予備選候補たちは「党の決定に従う」と言ってはいるが、本音は複雑だ。
「８月前の党内選挙」を主張する李前市長側は、「党内選挙を与党候補が可視化した後に実施すべきだ」という党内の声が負担だ。最高委員会が「９月の党内選挙」を決定しても、それに従うかどうかが関心事だ。
「党憲党規（６月に４万人）どおりの実施」を主張する朴前代表側が、「２０万人案」を受け入れるかどうかも注目される。世論調査の支持率で李前市長に後れをとっており、規模を増やせば不利になる恐れがあるためだ。朴前代表の陣営からは、「９月に延ばせば考えられるのではないか」という声も出ている。
孫鶴圭（ソン・ハクキュ）前京畿道（キョンギド）知事は、「付添い役の党内選挙には参加しない」と数回明言している。時期を９月に延ばし、選挙人団も４０万人以上に増やそうと主張している。
しかし、選挙人団を４０万人まで増やした場合、選挙人団の募集が容易ではなく、費用負担も大きいというのが党内外の見解だ。一部では、「孫知事に不利な構図で実施される党内選挙に、参加しなくてもいいよう、名分づくりをしているのではないか」という声も出ている。
▲２０万人参加の党内選挙の費用は５０億ウォン〓党内選挙の選挙人団が２０万〜２３万人レベルに増えれば、党内選挙の費用は５０億〜６０億ウォンになる見通しだ。
ハンナラ党の党役員は、「市道別のイベント費用３０億〜４０億ウォン、６万人の国民選挙人団選定費用（全体選挙人団２０万人基準）１８億ウォン、世論調査費用２億ウォンが必要になる」と述べた。
しかし、ハンナラ党は０２年の大統領選挙当時２億ウォンだった候補たちの寄託金は、群小候補を考慮してできればそのまま維持する方針だ。
About Dong-A Ilbo