北朝鮮、中間段階のない早期国交正常化を要求

米国と北朝鮮の国交正常化に向けた作業部会の初会合が順調に終了した。

特に両国の代表は、今回の交渉結果に対してかなりの満足を示し、今後の米朝関係の進展に期待を持たせた。しかし、日朝国交正常化の作業部会で、北朝鮮側が突然会議の中止を通告し、北朝鮮の核問題解決のための「２・１３合意」の履行に新たな障害として浮上した。

クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日（現地時間）、ニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテル内の米国連大使公邸で、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と国交正常化作業部会を終え、「２・１３合意で６０日以内に履行するよう規定した初期の目標達成に楽観的な期待を持つようになった」と明らかにした。

金桂寛次官も宿所のマンハッタン・ミレニアム・ＵＮプラザホテルの前で記者団に対し、「会談の雰囲気は大変良かった。建設的で真剣だった」と評価した。さらに、「今後の結果については、時間をかけて見てください。今すべて言ったらつまらない」と話した。

ヒル次官補は同日午後、ニューヨークの記者クラブで記者会見を開き、「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画問題を扱う必要性があるということで意見が一致し、同問題を点検する専門家レベルの協議案を論議することで合意した」とし、「北朝鮮側が先に取り上げた」と説明した。

ヒル次官補は、米朝間の国交正常化の前に連絡事務所の設置が可能かどうかを問う質問には、「米中国交正常化の過程で成功したモデルだが、北朝鮮が必要だと考えていないため、その可能性は低い」と述べ、「北朝鮮は（中間段階なく）外交関係に進むことを望んでいる」と答えた。

しかしヒル次官補は、「そのためには北朝鮮の核放棄が先行されなければならない」と強調した。

ヒル次官補は、北朝鮮をテロ支援国指定リストから除外することについて、「テロ支援国に指定された歴史的な事件に関し、政治的・法的な問題を長時間話し合った」としたうえで、「北朝鮮がすべきことは多いが、具体的な内容は明らかにできない」と述べた。

ヒル次官補は、自分の訪朝問題も話題になったが、具体的な計画は話し合われなかったと説明した。

２回目の米朝作業部会は１９日に開かれる６者協議の直前に北京で開催することで合意した。しかし、７日にベトナム・ハノイで始まった日朝国交正常化作業部会では、北朝鮮側が午後から協議を行わないと日本側に通告した。

読売新聞の電子版によると、同日午前の協議が終わった後、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使が午後の協議を行わないと日本側に通告してきたという。