「北京『２・１３合意』は、北朝鮮の核問題解決に向けた第一歩を踏み出したにすぎない。しかし重要なことは、米政府が北朝鮮の核問題解決で『完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）』の原則を放棄しなかったということだ」
ブッシュ政府で国防副次官補（アジア・太平洋担当）を務めたピーター・ブルックス米ヘリテージ財団アジア研究センター所長は７日、ソウル市内のホテルで東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、このように話した。
ブルックス所長は２・１３合意について、「寧辺（ヨンビョン）核再処理施設で、プルトニウムを生産しなくなったことは肯定的な側面だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察も受けず、しかも核実験まで行なった北朝鮮の悪事に対する補償という否定的な面もある」と指摘した。
そして、「韓半島の安定と非核化は米国が譲歩できない利益だ」としつつ、「北朝鮮が（２・１３合意後）６０日以内に国際社会との約束を守らないなら、合意が破棄される恐れもある」と警告した。
最近論議になっている北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画問題と関連しては、「（米政府は同問題が起こった）０２年当時に受けた確信に比べ、確信の強度が多少弱まった。ＨＥＵ計画の特性上、秘密に進められた進展状況を正確に把握できていないようだ」と診断した。
ブルックス所長は、「しかし重要なことは、すべての核施設を申告する際、ＨＥＵ計画に対する疑問が解消されなければならないということだ」と強調した。
韓米同盟については、「安保分野での緊張がかなりのレベルに達したようだ」と診断し、「特に北朝鮮が核実験を実施し、核廃棄に対する結論が下されていない状況で、戦時作戦統制権の移管の日程を確定したことは問題だ」と指摘した。
そして、「私が現職にいたなら、そうはしなかっただろう。北朝鮮が誤った判断をする恐れがある信号を与えるだろう」と批判した。
ブルックス所長は、「北朝鮮に対して与えてばかりいたが、戻ってきたのはこれといってなかったのが、この７年間の韓国の北朝鮮政策だった」としたうえで、「今や相互主義に即して彼らがどのように行動するかによって対応できる政策に変えなければならない」と述べた。
さらに、「北朝鮮の体制転換（regime change）を図ることはできないが、北朝鮮体制が行動変化（change of regime’s behavior）を示す必要がある」と付け加えた。
ブルックス所長は、故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代会長がヘリテージ財団に寄付した基金で研究活動をする鄭周永フェローでもある。
taewon_ha@donga.com
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