北朝鮮と米国は史上初めて、５日午後（現地時間）に米ニューヨークで国交正常化に向けた作業部会を開始する。０２年１０月の北朝鮮による核危機発生以来、初めての公式米朝会談である今回の会談は、北朝鮮側から金桂寛（キム・ケグァン）外務次官、米国側からクリストファー・ヒル国務次官補が代表となり６日まで２日間行われる予定だ。
７人で構成された北朝鮮代表団は会談に先立ち１日サンフランシスコで、核専門家のジークフリード・ヘッカー博士、スタンフォード大学のシン・ギウク・アジア太平洋研究所所長など北朝鮮専門家たちと９時間にわたって非公開の懇談会を開いた。
この席で金次官は、米朝関係が正常化する場合は核計画を放棄する意向があることを明確にしたが、「核計画と（生産済みの）核兵器・核物質の交渉は別もの」という見解を間接的に強調したことを米政府筋が伝えた。
これは、廃棄対象の核計画に生産済みの核兵器や核物質と、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画がすべて含まれなければならないとする米国の基本姿勢とは格段の差があり、米朝会談が本格的な段階に入れば、同問題によって難航が予想される。
さらに金次官は３日、ニューヨークで６者協議韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と５０分間会談し、「２・１３北京合意」による作業部会の運営案を話し合った。
千本部長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮が初期段階措置（寧辺核施設の閉鎖と不能力化、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察の再開）を履行する意志は、疑いの余地がなさそうだ」と述べた。
一方、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は２日、ワシントンでの昼食会の演説を通じて、「北朝鮮の核問題は今や大胆な戦略（bold strategy）を取るのが望ましい」としたうえで、「北朝鮮の９・１９共同声明の全面履行を誘導するためには従来の外交努力とともに、政治・経済的投資が必要だ」との見解を示した。しかし、宋長官は大胆な戦略の具体的な内容については言及しなかった。
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