国防長官経験者など元将軍の会「戦時作戦統制権の返還は拙速」

韓国と米国は最近の国防長官会談で、戦時作戦統制権の移管時期を２０１２年４月１７日とすることで合意したことを受け、歴代の国防長官や合同参謀議長、各軍の総長、韓米連合軍司令部副司令官などを経験した元将軍約７０人は２８日に緊急会同を開き、対政府抗議声明を発表する計画だ。

元将軍の会である星友会（ソンウフェ）の金ジウク政策室長は２６日に記者会見を開き、「統制権の移管までの５年内に代替戦力を確保することはほとんど不可能だ」との見解を示し、「歴代の軍首脳部が発表する声明書には、統制権の単独行使（移管）合意に対する抗議と対応案が盛り込まれる」と述べた。

星友会は同日、ソウル松坡区新川洞（ソンパク・シンチョンドン）の事務所で、金聖恩（キム・ソンウン）、李相薫（イ・サンフン）元国防長官など軍元老８人が集まり、統制権の移管決定が拙速に行われたという点で意見が一致し、対策を話し合った。

星友会の金相台（キム・サンテ）会長は、「北朝鮮の核問題も解決されていない状態で、統制権移管と６者協議を媒介にした韓半島和平体制の論議を急いではいけない」と述べた。

李鐘九（イ・ジョング）元国防長官は、「軍元老がみな反対し、国民２５０万人が反対署名をしたにもかかわらず、統制権の移管を推し進める現政権に対し憤りを感じる」と話した。

また彼らは、「今後、核で武装した北朝鮮の永遠の人質状態は免れなくなった」としつつ、「予備役全体の意見を集め、強力な対応策を講じて地道に実践する」ことを明らかにした。

ysh1005@donga.com