「０６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最上位圏の経済成長率達成、年間輸出額３０００億ドル突破、総合株価指数最高値更新」
大統領府のブリフィーングが誇った現政府の４年間の「経済業績」だ。しかし、代表的な失敗事例と言われている不動産政策や一段と弱くなった韓国経済の成長潜在力、低迷している雇用創出など、「痛いところ」についてはほとんど触れなかった。
●成長率目標達成は再度失敗
「０３年、韓国経済は成長の中身が充実して、５％台の成長が見込まれる」
現政府発足初年度の０３年初頭、財政経済部は「０３年の経済運用方向」でこのように展望した。しかし、その年の実際経済成長率はそれよりさらに低い３．１％に止まった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大統領候補時代に公約として示した「任期中７％成長」より約４％も低い水準だった。
０４年にも政府は「５％台の成長」の展望数値を出したが、実績は４．７％にとどまり、０５年にも「５％台の成長」展望に４％の実績で終わった。
結局、現政府がこれまで「５％成長」の目標を達成したのは昨年（推定５．０％）だけだった。事実上、任期最後の年である今年に入ってからは、成長率の展望値も４．５％に下げた。
現政府の４年間の平均成長率は４．２％。これに対して大統領府では、先進７ヶ国（Ｇ７）の韓国と同水準の所得である１万５０００ドル時代の成長率は３．２％程度だったと主張した。
しかし多くの専門家は、「政策失敗」さえしなかったら、韓国経済は当初、政府の展望どおり、年間５％台の成長は十分に達成できたと見ている。
とりわけ、ここ４年間、世界経済は類を見ないほどの好況だった。現政府４年間の韓国の経済成長率は世界平均成長率をただの１度も上回ったことがない。０５年基準の国内総生産（ＧＤＰ）が８０６兆ウォンである韓国経済規模を考えると、成長率が１％下がるごとに、年平均８兆円前後の国富が消えてしまうことになる。
●懸念される成長潜在力の弱化
盧大統領は１月末の新年演説で、「次期政府はいかなる負の遺産も引き継がないだろう」と述べた。しかし現政府の期間中に現れた低い設備投資の増加率は中長期的に韓国経済の成長基盤を弱化させた。実際に、現政府の経済政策の最大の失敗作は、表に表れる指標より中長期的な成長動力の墜落にあるという指摘が多い。
韓国の整備投資増加率は、１９９０年代までは成長率より高い水準を維持しながら経済を引っ張ってきた。
しかし、現政府に入って、実質的な設備投資の増加率は０３年＝−１．２％、０４年＝３．８％、０５年＝５．１％、０６年＝７．５％（暫定数値）と、年平均３．８％にとどまった。
各大手企業では膨大な資金を抱えていながら投資をしようとしなかった。政府が出資総額制限制度や首都圏規制など、企業の足かせになるさまざまな規制を緩和していい投資環境を整えていれば状況は様変わりしただろう。
韓国経済研究院のベ・サングン研究委員は、「政府が何回か投資活性化対策や規制緩和方策を出したものの、これは非首都圏や中小企業にのみ焦点を合わせてもので、実際に投資余力のある大手企業の投資を引き出すのには失敗した」と語った。
国の債務の急増も経済の中長期的な負担となるだろう。国家債務の急増は結局、未来世代の負担に回されざるをえない。
財政経済部によると、昨年末現在、国の債務は２８３兆５０００億ウォンで、現政府発足直前の０２年末（１３３兆６０００億ウォン）に比べて、１４９兆９０００億ウォンも増加えた。
●所得は増えずに階層間の格差はさらに広がる
国民が肌で感じる体感景気はさらに悪い。国民所得が低い成長率の水準にすら追いついていないからだ。
実質的な国民総所得（ＧＮＩ）は、０３年＝１．９％、０４年＝３．８％、０５年＝０．５％と、３年間、平均２．１％にとどまった。とりわけ、０５年の０．５％は事実上「横ばい」だった。昨年も第３四半期（７〜９月）まで、１．９％の増加にとどまった。
所得はなかなか増えないのに、政府は税金の取り立てだけには一所懸命だった。０３年の１４７兆８０００億ウォンを皮切りに、０４年＝１５２兆ウォン、０５年＝１６３兆１０００億ウォン、０６年＝１７２兆６０００億ウォンを徴収した。
しかし、階層間の所得格差は減っていない。
所得分配測定の核心指標の一つであるジニ係数（全国世帯基準）は、現政府発足初年度の０３年の０．３４１から毎年上昇して、０６年には０．３５１に高まった。同数値は高いほど所得の不平等が激しいことを意味する。
雇用不安もしだいに高まっている。
政府は０４年、「これから毎年４０万個、今後２００万個の雇用を創出する」と発表した。
しかし、翌年の０５年からすでに雇用創出の目標はずれ始めた。３０万個にも満たない２９万９０００個の増加にとどまり、０６年には３５〜４０万個前後と目標を「現実化」したが、この目標も再び達成できず、２９万５０００個の雇用創出にとどまった。
職場探しが難しくなり、大学を卒業しても「失業者」として暮らす若者が増えつづけている。雇用不安が深刻になり、韓国経済の未来を担う民間企業より、公務員や公企業、教師など、公共部門を好む傾向が異常なほど高まったのも、現政府に入って目立った現象の一つだ。
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