政府が庶民の住居安定のために03年から10年間国民賃貸住宅100万軒建設を推進しているが、事業主体である大韓住宅公社(住公)が「画一的に目標を設定した」とし、計画を全面的に修正することを要求したことが確認された。
賃貸住宅の在庫量を安定的に維持するという政策目標は妥当だが、事業をきちんと執行する諸般の環境が整っていないということだ。
●「100万軒、画一的な目標設定は見直すべき」
国会・建設交通委員会の鄭熙秀(チョン・ヒス)ハンナラ党議員が昨年住公から渡されて20日に公開した内部文書によると、住公は国民賃貸住宅の建設計画を大幅に変えなければならないという内容の政策建議書を建設交通部に提出した。
住公は9項目に構成された建議書で「財源が不足しており、宅地の確保が困難で地方自治体の役割が少ない点などを総合的に考慮すれば、国民賃貸住宅の画一的な目標量の設定は見直す必要がある」と明らかにした。
住公は続いて「計画的で効果的に国民賃貸住宅を供給するためには、建設の完了期間も10年から15年に延長する必要がある」と提案した。
国民賃貸住宅100万軒建設の主務機関である住公が政府に対し、目標設定そのものを見直すことはもちろん、2012年までになっている建設目標期間も2017年までに延長しなければならないと要求したのだ。
住公の当局者は「政府が賃貸住宅を拡大する方向に政策の焦点を合わせているため、大部分の提案が受け入れられなかった」と話した。
同当局者はまた「財政不足は最近建設交通部が1軒当たりの支援単価を高めることにしてある程度解消されたが、宅地不足問題は依然として残っている」と話した。
●建設交通部「目標達成に問題なし」
これと関連して建設交通部が国民賃貸住宅を建てる宅地を指定する過程で該当の地方自治体と政策協議がうまくできていないという指摘も出ている。
建設交通委の李仁基(イ・インギ)ハンナラ党議員が2002年から昨年9月までに国民賃貸住宅地区に指定された59の地区に属する地方自治体が建設交通部に送った公文書を分析した結果によると、59地区のうち42(71%)地区に属する地方自治体が地区指定に反対した。
また、「国民賃貸住宅の建設などに関する特別法」には地区指定の前に建設交通部長官が該当地区の広域自治体長と事前に協議するように規定されているが、実際に反対意見を出した地方自治体の事例では公文書を交わすこと以外に追加で協議が行われなかったことが確認された。
国民賃貸住宅100万軒建設の政策がこのように多くの難問に直面しているにもかかわらず、政府は先月1・31不動産対策を通じて2013年から2017年まで毎年10万軒ずつ50万軒の国民賃貸住宅を追加で供給すると発表した。
建設交通部と住公によると、事業承認の基準で2003年から2006年まで計35万6209軒の国民賃貸住宅が供給されたものと集計され、目標値である39万軒の91%を果たした。
しかし、この期間に実際に着工された物量は目標値の46%の17万8990軒、完工され入居したマンションは23%の8万8643軒にすぎなかった。
これについて、建設交通部の関係者は、「事業を執行する過程で財源や宅地確保などで問題が起きるのは当然だ」とし「しかし、現在までのところはうまく進行されているため、目標達成には問題ない」と話した。