監査院は９日、「０３〜０５年、全国の投機過熱地区で分譲された３５２の住宅団地のうち、２８の団地、２万５０００軒を対象に標本調査を行ったところ、３３２軒が資格欠陥者に分譲されたことが分かった」と明らかにした。
監査院がまとめた「住宅供給制度の運営実態に関する監査結果」によると、資格欠陥の当選者の場合、無住宅者に付与されている優先供給申請の資格がなかったり、１順位の契約申請資格があるものの、１世帯が２住宅以上保有しているケースであるため、投機過熱地区内では１順位の契約申請資格が制限されている人々だ。
監査院が摘発した資格欠陥当選者の中には無住宅の期間（５年）が足りない人が２３人、２住宅を保有している人が２３１人いる。また、４住宅保有者が８人、７住宅保有者も２人が含まれている。
建設交通部（建交部）は、資格欠陥当選者への住宅供給契約を取り消し、すでに入居した家庭には退去措置を取ることを決めた。建交部は、こうした資格欠陥の当選例がもっとあるかどうかを調べるために、同じ期間に投機過熱地区で分譲された残りの３２４の住宅団地・１３万１０００軒を対象に、全数調査を実施する方針を決めた。
これによって、全数調査の結果が出た後、契約の取り消しが相次ぐものと見られる。資格欠陥の当選者が量産された理由は、分譲会社が「１世帯２住宅保有者」かどうかを調べられる建交部の「住宅電算データ」と、この５年以内に投機過熱地区で分譲に当選した事例を記録する金融決済院の「当選者管理電算データ」を通じて、申請者の資格をきちんと確認しなかったためだ。
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