外交官試験出身者たちの聖域という批判を受けてきた外交通商部（外交部）の「純血主義」が崩れている。外交官たちの任務や採用ルートが、時代の変化とともに多様化する様子を見せている。また、海外で国民や脱北者保護に関する領事業務をないがしろにするなど、国民をきちんと保護していない外交部に対する批判世論も外交部の改革を加速させている。
東亜（トンア）日報が外交官をはじめとした外交部職員たちの採用ルートを把握するため、野党ハンナラの権寧世（クォン・ヨンセ）議員が外交部から提出を受けた人事関連の資料を綿密に分析した結果、昨年１２月末現在、９〜１４等級（他の省庁の１〜３級以上）の幹部職外交官３７０人のうち、外交官試験出身は２９０人で、全体の７８．４％にも上った。
一方、外交官試験出身でない外国語堪能者や地域専門家、弁護士、会計士などの特別採用出身者は２９人（７．８％）にすぎなかった。また、政界や財界、学会の人士のうち、大統領が任命した海外公館大使が２１人（５．７％）、他省庁出身はわずか８人（２．２％）にとどまった。
米国や中国、日本、ロシアの４大国に駐在する大使や外交部の内部規定上最も重要な「甲」級の公館長を務めたり、次官や次官補、主要室の局長を務めた７２人のうち６７人（９３％）が外交官試験出身で、純血主義はとりわけ高官職で目立った。
しかし、０４年１０月現在、外交部８等級（書記官級や他省庁の４級）以下の職員のうち、外交安保研究院の教授など、傘下機関の職員や契約職を除く１０８２人の採用経路を分析した結果、外交官出身は半分ほどの５５６人だった。また、行政試験や技術試験出身者がそれぞれ３７人（３．４２％）と１人だった。残りの４８８人は特別採用や外務試験、行政試験出身者だった。
これは、最近採用される外交部の職員のうち、外交官試験出身は減る一方、特別採用出身者が増えていることを示している。高官職や中下位職の比較時点が違うのは、外交部が同じ時期の人事資料の提出を拒んだからだ。
外交部は、人事滞積が激しい幹部職を辞めてもらい、外国語特技者などを特別採用する方向にリストラを進めており、外交官試験や特定大学出身の幹部職の独占は次第に緩和される見通しだ。
昨年１２月末現在、９等級以上の３７０人のうち、ソウル大学出身は２０８人で、全体の５６．２％を占めた。つづいて韓国外国語大学＝４４人（１２％）、高麗（コリョ）大学＝３０人（８．２％）、延世（ヨンセ）大学＝２９人（７．９％）の順で、局長級以上の外交部幹部のうち４大学出身が８４％にも上った。
とりわけ、主要国大使や室局長を務めた上級外交官７２人のうちソウル大学出身は５２人で７２％にも達し、事実上、要職を独占している状況だ。また、外交部で最大の派閥を形成しているソウル大学外交学科出身は９等級以上では１７．１％（６３人）、主要国大使や室局長などでは３７．５％（２７人）を占めた。
大統領府ではこのような外交部の純血主義を破るために、昨年末、非外交官試験出身では初めて、金ホヨン前行政自治部行政管理局長を外交部２次官に任命した。
外交部は今年、政府省庁間の１〜３級の高位職の人的交流のための高位公務員団に組み込まれるので、他の省庁出身の外交部への進出の障壁はさらに低くなる見通しだ。
しかし、外交部の一部では、リストラや外部からの人士の受け入れ拡大に反発する声もある。ある外交官は、「特別採用やほかの部署出身の人士の受け入れだけが解決策ではない」とし、「外国語の駆使能力や特定分野の専門性だけでは、総合的な思考力や優れた情報収集能力が求められる外交官の役目をきちんと果たせない側面もある」と語った。
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