韓国と米国は９日から北京で開かれている６者協議で、北朝鮮が核廃棄を開始する期限を定め、それまでに核施設の解体を履行しない場合、北朝鮮へのエネルギー支援を中止する案を推進することを決めた。
韓国と米国はこのような内容を議長国である中国が作成して６者協議参加国に示した合意文書素案に含める方針だと、ある外交筋が伝えた。
同素案には、北朝鮮の核施設凍結（freeze）または閉鎖（shutdown）とそれに相応して会談参加国が北朝鮮に対するエネルギー支援を合意２ヵ月内に実施する案が盛り込まれている。また素案には、非核化とエネルギーおよび経済支援、米朝関係正常化、日朝関係正常化、北東アジア安保協力増進問題などを論議するための４〜６の作業部会を設置する案が含まれている。
米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９日、記者団に対し、素案について「優先期限（timeframe）を重視しなければならない」と話した。
ヒル次官補は同日、北京のあるホテルで北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と昼食をとりながら、エネルギー支援と核廃棄開始期限を結びつける案を話し合ったという。
昼食会同後、記者団と会ったヒル次官補は「慎重に楽観する」と述べ、金次官は「意見の一致をみたものもあり、まだ対峙点もあるが、妥協するよう努める」と明らかにした。
これに先立ち、宋旻淳（ソン・ミンスン）韓国外交通商部長官とライス米国務長官は８日夜、電話で会談し、同案について意見の接近をみたという。
いっぽう北朝鮮は、米国との関係正常化、国連の北朝鮮制裁の解除とともに、１億ドル（約９５０億ウォン）の燃料支援を米国に要求していると、米ＮＢＣ放送が８日、報じた。
gun43@donga.com
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