政府は、北朝鮮を脱出し韓国入りした元北朝鮮住民、脱北者が１万人を突破したのをきっかけに脱北者に対する定着支援のための基本金を現行の１０００万ウォン（１人世帯基準）から６００万ウォンへと、４０％削減した。
その変わり、就業後、就職先で１年以上勤めた場合、現行の「３年間９００万ウォン支給」になっている就職奨励金を、１５００万ウォンに増やした。
７日伝えられたところによると、統一部は最近、北朝鮮離脱住民対策協議会を開き、こうした内容を骨子とする北朝鮮離脱住民支援政策の改善案を確定した。
定着支援金制度は今年１月１日以降韓国入りした脱北者らに対し一括して適用される。就職奨励金制度は０５年１月１日以降韓国入りした脱北者から遡及して適用される。
変更された制度によると、就職奨励金は１年目には２００万ウォンから４５０万ウォンに増やし、２年目には３００万ウォン→５００万ウォン、３年目には４００万ウォン→５５０万ウォンへとそれぞれ増やした。
政府はまた、最近の住宅賃貸借市場の相場を視野に入れ、１人世帯を基準に１０００万ウォンだった住居支援金を１３００万ウォンに増やした。高齢者、身体の不自由な人、長期にわたる病気などの理由のあるぜい弱階層に対しては、最大１５４０万ウォン支援できるようにした加算金制度は、そのまま維持することにした。
それとともに政府は、脱北者の就職カウンセリングを専門に行なう「自立支援総合センター」を設ける方針を決め、予算が確保される０８年から稼働を本格化することにした。
統一部当局者は「脱北者１万人の時代を迎え、これまでの保護型の脱北者支援政策を自立型に転換するのが制度改善の基本的方向」とし「脱北者が自発的に努力してなくても支給する直接支援金は減らし、就職など韓国社会に適応するために努力する脱北者に提供するインセンティブを強化した」と説明した。
脱北者は９０年代初期には毎年およそ１０人ずつ韓国に渡ってきたが、北朝鮮の食糧難などが深刻化した９０年代半ば以降急増し、０６年１２月下旬現在で９７０６人に達した。現在韓国入りし取り調べを受けている脱北者を含めれば、１万人を上回る。
これに先立ち、政府は０４年１２月、脱北者に支援する予算のうち多くの部分が脱北者のブローカーに流れ、脱北者の自活を支えられずにいるとの判断から、当時２８００万ウォンだった定着基本金を１０００万ウォンに減らした経緯がある。
taewon_ha@donga.com
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