韓半島の平和体制話し合う実務グループ、中国が提案の方針 朝日新聞報道

中国は８日から北京で開かれる北朝鮮核問題のための６者協議で、韓半島の平和体制について話し合う実務グループの設置を提案する方針だと日本の朝日新聞が５日付で報じた。

これは韓国戦争の休戦協定を平和協定に変えることを念頭に置いたもので、中国は休戦協定に調印した北朝鮮、米国、中国など３国に韓国を追加した４カ国を実務グループの参加国として考慮に入れている。

これに先立って、中国は韓半島の非核化、米朝関係、日朝関係、対北朝鮮エネルギー支援、北東アジアの安全保障など５つのテーマについて協議する実務グループの設置を提案したことがある。

同紙によると、中国筋は新たに提案する実務グループが２００５年９月の共同声明によるものと説明した。共同声明は「韓半島の恒久的な平和体制に関して直接当事国が適切で別途の対話の場を通じて協議する」という表現を盛り込んでいる。

一方、６者協議の米国側の首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は５日、「米国の利益に合致するなら、平壌を訪問する方法を模索してみる」と話した。しかし、ヒル次官補は北朝鮮の訪朝の招請を受けてはいないと明らかにした。

ヒル次官補は同日、ソウル鍾路区仁寺洞（チョンノグ・インサドン）のある飲食店でマスコミ各社の論説委員らと会い、このように話した後、「米国は６者協議の部分的成功ではなく、９・１９共同声明の完全な履行が必要だ」と強調した。

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