１日、韓国石油公社と関連業界によれば、カザフスタンは最近、自国の事業者が政府と契約した油田鉱権（開発事業権）を契約後２年間、他の企業に専売できないようにする規制策を作ったことが確認された。
カザフスタン政府は、外国企業が自国の油田持ち分を大挙獲得するのを警戒し、このような措置を設けたようだ。
カザフスタンはまた、国家安保に脅威を与える恐れのある企業は、鉱権入札参加を最初から禁止する法案も推進中であるという。
韓国企業はこれまで現地の政府の入札に直接参加せず、追加で金を与え鉱権を買い入れる方法で進出した事例が多く、今後は新規投資が難しくなる展望だ。
カザフスタンに進出したある韓国油田開発業者の関係者は東亜（トンア）日報との国際電話で、「今後は、現地政府と直接鉱権を契約するか現地業者を買収合併するしかないが、現実的にはとても難しく、新しい鉱区の確保は難しそうだ」と述べた。
カザフスタンでは現在、石油公社、ＳＫ（株）、ＬＧ商社などの韓国企業が七つの油田開発事業をしている。
中央アジアより先に資源民族主義が頭をもたげた中南米でも、韓国企業はますます難しい立場に立たされている。
昨年１２月には、ボリビア・パウロ・セシリア鉱区で金鉱採掘をしていた（株）トンウォンが突然、事業を中断した。
石油公社も昨年、ベネズエラ政府にオナド鉱区持ち分６０％を返納した代わりに新しい鉱区の事業権を受けたが、まだ探査もできないでいる。
石油公社側は、「ベネズエラが最近、外国企業の法人税を大幅引上げ、今後は稼いだ収益の半分を国家に献納しなければならない。潜在力は無限な所だが、この状態では収益性が見込めない」と話した。
jarrett@donga.com
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