［社説］郷軍が「安保意識のたて直し」に立ち上がる

在郷軍人会（朴世直会長）が誤った方向に進む国民の安保意識を正すために昨日、全国組織網をもつ「２１Ｃ栗谷フォーラム」を結成した。姜英勲（カン・ヨンフン）元首相が名誉理事長を務め、金聖恩（キム・ソンウン）元国防長官、安應模（アン・ウンモ）元内務長官ら元政官軍関係者や大学教授など約５００人が、理事および会員として参加した。彼らは、学生や一般国民を対象にした安保講座や、「戦時作戦統制権早期返還反対」１０００万人署名運動を実施する考えだ。

政府の役割だった国民への安保教育を郷軍が引き受けると立ち上がったのだ。北朝鮮との和解・協力も重要だが、分断による南北対峙の状況では安保が優先されなければならない。安保が前提にされないいかなる和解や協力も無意味である。にもかかわらず、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこの９年間、太陽政策と包容政策で、国民の安保意識をあいまいにさせた。特に盧政権は未熟な自主や軍事主権の論理で、国民多数の反対にもかかわらず、米国と戦時作戦権早期返還に合意してしまった。

国家安保の最前線の現場で生涯を送った軍の元老たちが時期尚早であると指摘し、安保空白を心配するのは当然だ。すぐ目の前で北朝鮮が核実験を敢行して親北朝鮮左派の勢力が横行し、韓米同盟が瓦解する状況で、国家の安危を心配しない者がいるだろうか。このような点で、軍元老たちの安保政策批判は国家と国民のための衷情であり、苦言として受け止めなければならない。大統領を始めとする現政権の３８６世代出身者たちが、「老兵たちの杞憂」程度と卑下してしまうのが問題だ。

郷軍と軍元老はこれまで街頭集会だけでなく新聞コラムや広告、インタビューなどを通じて警鐘を鳴らし続けてきたが無駄だった。口を開けば「参加型政府」を叫ぶ現政権が、「反参加的行動」で耳を塞いでしまったためだ。栗谷フォーラムの創設は、国民の安保意識を正すしかないという切迫感から生まれた。事々に「政治活動」と言って郷軍の活動にけちをつけてきた現政権が、特に、国家報勲処が再び出てきてブレーキをかける愚行を繰り返さないことを願う。