［社説］市場で受け入れられない政策、今でもＵターンすべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が新年の辞でまた「不動産を必ず安定させる」と強調したが、この言葉にかえって「不動産市場に後遺症と副作用が続くだろう」と心配する人が少なくなさそうだ。この４年間「税金爆弾」など市場に逆う「金持ち叩き」の諸対策で住宅価格を急騰させたのが現政府だからだ。

与党は昨年５・３１選挙惨敗直後、不動産政策の失敗について国民に謝罪した。盧大統領が今になって「不動産問題は政府の試行錯誤があった」と自認したのは遅きに失した認識だが、補完対策の方向も信頼感がない。繰り返される無理な政策で「家計発の金融危機」が現実になるのではと心配だ。経済専門家１００人が東亜（トンア）日報のアンケート調査で「大統領選を控えて盧政府がしてはいけないこと」として「無理な不動産政策」を最も多く挙げたのも他の副作用を憂慮したためだ。

専門家らは、盧政府が今年力点を置く政策として企業の規制緩和、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など開放政策の仕上げを主に挙げた。政府が打ち出す「福祉・均衡優先」とは差が大きい。政府も規制緩和と政府革新を語るが、「件数を満たす」という印象が濃い。民間の創意を尊重する「小さな政府」を目指すべきなのに、財政ですべてのことをやるという「大きな政府」を目指すために市場から歓迎されないのだ。

企業の投資を増やすようにして雇用を一つでももっと生み出し、成長動力を育てることが急がれる課題であるのにもかかわらず、政府は「均衡発展」のような表向きの掛け声にとらわれている。「システム政府」と言いながら、政策の優先順位に対する共感さえ得ていない。主な事案ごとに経済副総理、産業資源部長官、公正取引委員長の話が全部違う。

４年間、国民と市場を相手にした「実験」を通じて、政府は規制手段を握っているといって市場を勝手に動かすことができないという真理を悟ったはずだ。政策は市場参加者らが自ら従うようにしてこそ効果が大きくなって副作用も減る。政策失敗を知りながらも市場にやさしい方向に変えないと、市場は「１年だけ我慢すれば良い」としてさらに萎縮するだろう。政府と市場の間の力比べが続けば、国家と国民いずれも損だ。