国会情報委「金総書記に変事の際は、軍部が新政権創出の可能性」

北朝鮮が、核実験強行による国際的孤立の深まりと経済難などで非常事態に瀕しても、体制崩壊につながるよりも、内部の危機管理システムが稼動し、新しい政権が創出されるという分析が出た。

１７日、東亜（トンア）日報が入手した「北朝鮮の危機管理体制と韓国の対応案」という国会情報委員会の政策研究開発の報告では、「突然の体制崩壊の可能性を排除することはできないが、周辺国の自動介入の根拠が弱いという点で、北朝鮮は漸進的瓦解の過程を歩むだろう」として、このように見通した。同報告書は、平和財団のチョ・ソンリョル、金ハクリン、カン・ドンホ研究委員が１３日、国会情報委に提出したものだ。

▲金総書記の身に変事あれば北朝鮮の非常事態〓同報告書は、北朝鮮における国家非常事態は、党—政府—軍（党政軍）の最高指導者として君臨している金正日（キム・ジョンイル）総書記の身に

変事が起こることに触発されると見た。

その場合、軍部が政権を掌握する可能性が高く、護衛司令部や人民武力部、保衛司令部、中央党作戦部のような独立部隊が連帯するか、独自の動員能力をもとに政権掌握を図ると予測した。

特に報告書は、金総書記の側近の中で最も勢力があるとされるオ・ククリョル（７５・大将）中央党作戦部長が、党政治局の干渉のない独自な指揮権限を持ち、新兵器で武装した最精鋭部隊を利用して、最もはやく動くと見通した。

軍部が主導権を取る場合、真っ先にすべきことは、国家非常事態を宣布することであり、宣布の主体は、党規約第２７条に基づいて、北朝鮮内の一切の武力を指揮し統率できる労働党中央軍事委員会になるというのが、報告書の見解だ。しかし、実際の権力の行使は、国防委員会が中心になり、新政権は、過渡期的に集団指導体制を維持するものと見通した。

▲誰が最高司令官を代行するのか〓非常事態の発生によって、北朝鮮が外部との交戦状態に入る場合、北朝鮮は韓国戦争の時のように、最高司令官を中心にした非常統治体制に切り替わるとういのが、報告書の観測だ。

党中央軍事委員会の委員の中で、最高司令官に選出される可能性の高い人物は、序列で考えれば、総政治局長を務めている趙明禄（チョ・ミョンロク、７８）国防委員会第１副委員長だ。しかし、報告書は、「年齢と健康」を考慮すると、趙副委員長よりも、１００万の北朝鮮軍の軍事作戦を担当する金ヨンチュン（７０）総参謀長を有力な人物として挙げた。

▲後継体制の確立〓同報告書は、後継構図が確立されていない状態で非常事態が発生した場合、内戦状況になる可能性が高いということをよく知る金総書記には、改革開放による経済難克服や米朝国交正常化よりも、後継構図の完成のほうが優先順位が高い課題だと分析した。

そのため、核実験で内部結束が強化され、先軍政治という既得権を守るための軍部の三代世襲擁護の雰囲気が残っている２００７年上半期に、後継体制を内部的に公式化する可能性があるということだ。

報告書は、漸進的に成立する後継体制の安定と北朝鮮核問題の解決を結びつけたりもした。金総書記が、核放棄を条件に後継体制に対する承認と大規模経済支援を要求し、米国がこれを受け入れた場合、米朝関係が初めて正常化の道を進むと、報告書は予測した。

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