［社説］公取委が変われば経済が生き返る

日本が長期不況から脱出して５８ヵ月連続で景気拡大を享受できるようになった背景には、「小さな政府」志向の改革政策があった。国策研究機関である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は報告書で、「日本は社会保障や公共投資部門における政府の役割を減らした結果『失われた１０年』から脱することができた」と指摘した。「均衡発展」と唱えながらも全国で都市開発事業を展開し、財政計画も煮え切らないまま福祉拡充計画を思いつきで打ち出している韓国政府が耳を傾けるべき話だ。

日本は「小さいけれど效率的な政府」を追求しながら規制を大幅に撤廃したが、韓国は言葉だけだった。核心的な規制は依然として残っており、規制の件数ではむしろ増えた。大手企業規制の象徴である出資総額制限制度を巡っては議論だけが満ち溢れ、改正法案も確定することができずにいる。

権五乗（クォン・オスン）公正取引委員長は、むしろ大手企業に対する規制強化まで主張している。最近では「出資総額制限制度が企業投資に対する直接的な制限にならない。ただ間接的、心理的制限にはなるだろう」と強弁したが、現実を知らない話だ。各企業は「核心的な大企業規制制度が長期間決まらない流動的な状況のため、投資決定を先送りするしかない」と訴えているのに、公取委だけが聞いていない。企業の投資不振は雇用不足、消費不振、成長潜在力の萎縮という悪循環をもたらす。結局、公取委がこのような問題を拡大させた格好だ。

財界は、公取委がグローバル市場状況を考慮せずに国内企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）に歯止めをかけたり談合判定を下したのに対して、行政訴訟で立ち向かっている。「経済検察」と言われる公取委に憎まれる覚悟をせずには、できない行動だ。企業はよほど切羽詰っているに違いない。

こういう公取委が、とりわけ介入している分野の一つが新聞市場だ。今度は新聞市場の不偏・違法事例に関する購読者たちの手記を募集して、税金で賞金を与えるという。来年の大統領選挙を控えて、政権に批判的な新聞を締め付けるためだろうが、世界どの国の公正取引監視機関がこんな事をするのか。経済の「韓国病」を育てて、権力の手足になって新聞市場なんかに介入する公取委が変われば、韓国の経済が生き返る。