ハンナラ党、大統領の政治交渉提案に「大統領が先に結者解之せよ」

「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先に結者解之せよ」

盧大統領の与野政による政治交渉の提議に応じるかどうかに対する最終結論を出すために開かれた２７日の野党ハンナラ党の最高委員会議。そこは盧大統領に対する糾弾の場のようだった。

姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、「大統領が各種コード人事はもちろん、北朝鮮の核実験によってもたらされた安保危機状況でも、戦時作戦権の還収交渉、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）、金鋼山（クムガンサン）観光など、政策決定をする上で、野党の声に全然耳を傾けなかった。国の安保問題に対する与野党トップ会談の提議にも一切応じなかった」と主張した。野党が会談を申し入れた時は、知らん振りをしておいて、いざ大統領府が危ない状況になると、いきなり交渉しようと言うのかという批判だった。

田麗玉（チョン・ヨオク）最高委員は、「国民が政府に是正を要求するのは、対北朝鮮政策、民生政策だ。大統領が自分の政策に対する変化、国政転換の意志を先に見せなければならない」と要求した。鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は、「一言で外部に見せるための展示用の提案だ」と批判した。

大統領が国政運営のやり方を変えるという前提が成立していない状況で、対話に出るのは付き添いに過ぎず、ともすれば政治的な狙いに騙されかねないというのがハンナラ党の考えだ。

政治交渉で話し合われる主議題の全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長候補者問題は、既に指名撤回が既定事実化しているだけに、野党としては特別に得することがないという判断も働いた。

ハンナラ党は、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官内定者や鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ社長ら、他の人事事案に対して「撤回」を要求しているが、これらは大統領府が譲歩しないものと見られる状況だ。

一方、政治交渉に一応応じれば、野党も国政運営の責任を一部負わなければならない状況に直面しかねない。結局、実益はなく、負担ばかり残る提案だというのがハンナラ党の判断である。

しかし、ハンナラ党としても対話の提議を頭ごなしに拒否する格好は避けたい模様だ。ハンナラ党は大統領府が一連の「コード人事」を撤回するという前提の下で、国会で係留中の司法改革案など争点法案については、与野党の対話を通じて積極的に解決し、その後、大統領府の政治交渉会議の提案も肯定的に検討するとして、「最小限」の余地は残してある。

taylor55@donga.com