要求払預金など満期が１年未満の短期性の銀行預金に適用される支給準備率が現行５．０％から７．０％に２．０％ポイント上昇する。
銀行支払準備率が上昇するのは１９９０年２月９日以後１６年９ヶ月ぶりのことだ。
韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会は２３日、溢れる市中資金を取り込むために、このような内容を盛り込んだ「支払準備率の調整案件」を議決し、来月２３日から施行すると明らかにした。
韓銀は今回の措置で、今後１年間融資する資金が１００兆ウォン程度減る効果があるものと見込んだ。
同日の会議で金融通貨委員会は要求払預金、随時入出金式の預金など短期制預金の支払準備率を現在の５．０％から７．０％に引き上げた。
代わりに、長期住宅用意貯金、勤労者長期貯蓄、家計長期貯金など長期の貯蓄性預金に適用される支払準備率は現行の１．０％から０％に下げ、短期預金に集中する市中資金を長期預金に誘導することにした。
定期預金と定期積立金、相互賦金、住宅賦金、譲渡性預金証書（ＣＤ）に適用される支払準備率は現行水準の２．０％がそのまま維持される。
今回の措置で市中銀行が預金で受けた資金のうち、韓銀に預置しなければならない資金が４兆８０００億ウォン程度に増える。それだけに銀行が貸し出す資金が減少し、預金および貸出金利は上昇するものと見込まれる。
李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁は同日の記者懇談会で「昨年１０月後、コール金利を５回も引き上げたが、市中の流動性が減らなかったため支払準備率を調整した」と明らかにした。
また、李総裁は「今回の措置はコール金利政策の有効性を補うためのものであるため、今後、支払準備率を通貨政策の重要な手段として使うつもりはない」と話した。
jinhup@donga.com
About Dong-A Ilbo