韓国戦争の戦線に立った日本人をどう記憶すべきか

韓国戦争の参戦国は公式には２２カ国だ。もちろん日本は含まれていない。

だが、１７日に韓国国防部軍事編纂研究所が開催した韓国戦争第７６周年学術セミナーでは、やや挑発的な主張が提起された。「参戦日本人」を「参戦勇士」や「参戦英雄」と呼ぶべきだという主張だ。現職教師のパク・ヨンジュン氏（韓国教員大学大学院）は同日の発表で、「『参戦国』という枠組みは戦闘部隊派遣国と正規軍を中心としているため、実際の参戦の様相を適切に反映できていない」として、このように主張した。

韓国戦争当時、日本が物資支援だけでなく、機雷除去や兵站などの分野でも活動していた事実は、１９７０年代以降、当事者の証言などを通じてある程度明らかになっている。

５０年９月、仁川（インチョン）上陸作戦に成功した国連軍は、北朝鮮軍を追撃するため元山（ウォンサン）にも上陸しようとしたが、約３千発の機雷に阻まれた。機雷除去（掃海）に動員されたのが、日本の海上保安庁の掃海艇４６隻と１２００人だった。作戦中には機雷に接触して船が沈没し、中谷坂太郎さん（当時２１歳）が死亡、１８人の重軽傷者も出た。彼らが機雷を除去した航路を通って、米第１０軍団が元山に上陸した。

同日の発表によると、六本木の米軍基地に塗装工として働いていたが、事実上の戦闘員として参戦し、５０年９月４日の架山（カサン）戦闘で戦死した平塚重治さんもいる。このように韓国戦争への参戦が確認されている日本人は、およそ４０人にのぼるという。「日本は韓国戦争特需によって高度経済成長の足掛かりを築いた」とだけ認識している私たちには、なじみの薄い話だ。

発表者は「参戦日本人は日米両政府によって存在が隠蔽され、否定されてきた」とし、「彼らを『非正規軍功労者』として、公的記憶の場で顕彰する方策を模索する必要がある」との見解を示した。

むろん、この主張には弱点がある。当時の日本は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の統治下にあり、主権国家ではなかった。つまり彼らは「動員された」ということだ。

さらに根本的な問題は、周知の通り、韓国戦争の原因が分断にあり、その分断の起源が日本の植民地支配にあるという点だ。占領統治を脱した日本は、戦争末期の１９５３年に数度にわたり巡視船を送り込み、独島（ドクト）に上陸して「竹島」の標識を設置するなど領有権を主張した。討論者として参加した韓国学中央研究院のパク・ソンジン責任研究員は、「掃海艇に乗っていた人々は旧日本軍出身であり、植民地朝鮮人を抑圧した軍事力の一部だった」とし、「彼らを報勲の物語に組み込むことは、植民地被害国が加害国の軍事体制参加者を『英雄』と呼ぶという逆説を生み出す」と指摘した。

こうした「二つの顔を持つ日本」は、隣国として良くも悪くも日本と緊密に関わらざるを得ないことが私たちの宿命であることを示している。日本のＮＨＫドキュメンタリーを基に執筆された『朝鮮戦争を戦った日本人』（藤原和樹著・ソミョン出版）には、太平洋戦争で孤児となり、米軍の仕事を守ろうとして１９歳で長津湖（チャンジンホ）の戦いまで経験した高津健三さんをはじめ、さまざまな個人の物語が収められている。靖国神社への韓国人合祀問題をはじめ、日本の歴史認識の歪曲が今なお続く中、「韓国政府レベルで参戦した日本人を顕彰する」などという話は到底受け入れ難い。しかし、戦争の激流に翻弄された力なき人々の物語であるならば、どこかで記憶されるべきではないだろうか。