東亜（トンア）日報ヒーローコンテンツチームは、ボイスフィッシングなど犯罪収益の受け皿となるいわゆる「借名口座」が、ペーパーカンパニー名義で毎年３２万口座が開設され流通している実態を報じた。また、ペーパーカンパニーが廃業処理された後も口座だけが生き残り、何の制約もなく各種犯罪に利用される「ゾンビ口座」の現象も確認した。なぜこのようなことが可能なのか。取材チームが英国ロンドンとマンチェスターでマネーロンダリング防止体制を取材し、さらに豪州とシンガポールの専門家に書面インタビューを行った結果、責任所在の曖昧さと関係機関間の連携不足が、ゾンビ口座を量産する構造的要因であることが明らかになった。
英国は、借名口座を工場のように生み出すペーパーカンパニーそのものを直接取り締まる方式で対応している。口座一つ一つを防ぐ韓国より効率的なのは当然だ。英国企業登記庁が国税庁や捜査機関と情報を共有し、ペーパーカンパニーを職権で監督して登記抹消まで行えるためだ。企業登記庁が解散させたペーパーカンパニーは昨年だけで１万１５００社に上る。韓国では会社設立登記は裁判所登記所、事業者登録は国税庁、取引情報は銀行と金融情報分析院というように担当機関が分散しており、ペーパーカンパニーの解散だけでも数カ月を要する。
豪州は２０２３年、国家詐欺防止センター主導で銀行、通信会社、プラットフォーム企業など官民が参加する金融犯罪情報共有ネットワークを構築した。その結果、年間３兆ウォンを超えていた詐欺被害額を２兆ウォン台に減らした。ある銀行で借名口座が発覚すれば、１秒で全参加機関に情報が共有され、犯罪組織が資金を引き出せないようにする仕組みだ。シンガポールでは警察庁詐欺防止司令部に警察と主要民間銀行６行の職員が常駐し、毎年数千億ウォン規模の被害金を回収している。
韓国は昨年１０月、ボイスフィッシング犯罪への対応のため銀行や捜査機関などが参加する情報共有網を稼働させたが、裁判所と国税庁が参加機関から外れているため、借名口座を一網打尽にするうえで重要なペーパーカンパニーの監視が難しい。関係機関の連携を通じて、借名口座製造工場と疑われるペーパーカンパニーを選別し、迅速に制裁できるリアルタイム監視網をまず稼働させるべきだ。取材チームは、ペーパーカンパニーを８社以上設立して借名口座を量産しながら、金融監督院のボイスフィッシング関連リストに６０回も掲載されたにもかかわらず、何の制裁も受けなかった事例を確認した。機関ごとの責任と権限を明確にしてこそ、庶民を泣かせる犯罪を犯しても処罰されない司法の空白を埋めることができるだろう。
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