欠食の恐れがある脆弱階層の子どもに支給される給食カードで、親が酒やたばこなどを購入する不正利用が相次いで摘発された。子どもが死亡した後も、親が給食カードを使用していたケースもあった。
国務調整室の政府合同腐敗予防推進団と保健福祉部は２４日、このような内容を盛り込んだ「欠食児童給食カードの運営実態調査結果」を発表した。給食カードは、基礎生活保障受給者やひとり親世帯など１８歳未満の脆弱階層の子どもの欠食防止を目的に、指定飲食店やコンビニなどで食事ができるよう発給されるカードだ。毎月３０万ウォンがチャージされ、昨年は支援対象者約２７万３０００人のうち約１５万人が利用した。
政府が全国１７の広域自治体から市・郡・区を１カ所ずつ選び、昨年１～８月のカード利用履歴を調査した結果、ソウル、仁川（インチョン）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）を除く１３地域で、子どもの食事とは無関係に酒やたばこを購入していた事実が確認された。
ある親は、中学生の子どもに支給された給食カードを自ら経営する軽食店で毎日３万ウォンずつ決済し、４年間で計１２９５万ウォンを不正に引き出していた。このような架空決済で摘発された者は計５５人に上った。また、居酒屋や学習塾、ＰＣバン（インターネットカフェ）など、食事との関連が薄い業種でも給食カードによる決済額が１２億４７６２万ウォンに達した。深夜時間帯（午後１０時～午前６時）の決済額も９３億ウォンに上った。
欠食児童の施設入所や死亡、学校卒業などの情報が反映されず、給食カードが不適切に利用された事例も少なくなかった。親の虐待によって子どもが親と引き離され保護施設に入所した後や、子どもが死亡した後も、親が食費などとして給食カードを使用していた。
欠食児童が給食カードにチャージされた金額を使い切れず、自動消滅した金額は２０２４年基準で１７１億ウォンだった。全体のチャージ額（２２０７億ウォン）の７．８％に当たる。子どもたちが周囲の目を気にして給食カードの利用をためらったり、利用可能店舗を十分に把握していなかったりすることが大きな要因と分析されている。
政府は給食カードの不正利用を防ぐため、酒やたばこなど禁止品目の決済制限をコンビニから一般スーパーにも拡大し、食事と無関係な業種については加盟店登録を制限する方針だ。また、子どもの身上に変化が生じた場合、地方自治体の担当者に直ちに通知されるようにする予定だ。
チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com
About Dong-A Ilbo