金容範大統領政策室長「不動産は極めて厳しい状況、まずは住宅供給を」

金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は２４日、「不動産は極めて厳しい状況にある」とし、「（住宅は）とにかく建てなければならない」と述べた。

金氏はこの日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフウン）討論会で、「供給を増やす方策については特段の議論が必要だ」として、このように語った。最近の半導体景気によって生じた巨額の流動性が、資産市場から不動産市場へ流れ込む「逆マネームーブ」への懸念が高まる中、不動産供給の緊急性を強調したものと受け止められている。

金氏は、ソウル蘆原区（ノウォング）の泰陵（テルン）ゴルフ場や京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の競馬場敷地などで住宅供給対策に支障が生じている状況に触れ、「各省庁も反対し、競馬場も反対し、グリーンベルトも駄目だという声が出ている。そんなふうに反対ばかりしていたら、若者たちはどこに住めばいいのか」とし、「中央政府とソウルという特別な広域自治体が知恵を出し合わなければならない」と話した。さらに、「廃校や公共部門が保有する用地のうち、住宅建設が可能な場所は徹底的に探し出す考えだ」と強調した。

金氏は、保有税や譲渡所得税の引き上げなど不動産税制改編の可能性については、「政府の行政能力を総動員して分析を続けている。（税制改編の）シミュレーションも数百回行っている」とし、「直接の利害関係者や育児コミュニティーの会員らを含め、多様な意見を聞き、必要であれば公開討論を経て慎重に政策を決定する」と話した。野党が「増税路線をあらわにした」と攻勢を強める中、大統領室は７月中旬に不動産政策へ国民の意見を反映するための「不動産国民大討論会」を準備している。

金氏はまた、６・３地方選挙後に実施された世論調査で李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が下落傾向を示していることについて、「労働や税制、住宅政策やその基調によって支持率が大きく落ちたとは考えていない」とし、「（国政運営の基調を）大きく転換するというより、不十分だったと考えられる部分にさらに耳を傾け、慎重に政策をつくっていくべきだという立場だ」と話した。


朴訓祥 tigermask@donga.com