政府が１３日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に提出する安保理決議履行計画書に、北朝鮮の核実験からこれまで政府が新たに実施し、あるいは今後取る具体的な措置を含めない考えであることが１２日、確認された。また政府は、１１日に韓明淑（ハン・ミョンスク）首相や与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長らが出席した党・政府・大統領府の会合を行い、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に正式に参加しないことを決めた。北朝鮮が核実験をしても、政府の対北朝鮮政策には変化がないという指摘が提起されている。
▲中身のない履行計画書〓政府当局者は、「安保理決議の核心である大量破壊兵器（ＷＭＤ）の関連物資の販売および移転の禁止に必要な措置は、すでに徹底して施行しており、これ以上することはない」と明らかにした。
安保理制裁委は最近、北朝鮮への輸出および輸入の制裁対象である核兵器やミサイル関連品目として、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）とミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）のリストを援用したが、韓国はすでにＮＳＧとＭＴＣＲに加盟し、関連制裁措置を実施しているということだ。
安保理が、北朝鮮への販売および移転を禁止したぜいたく品については、「今後具体的なリストを指定する」という内容だけを履行計画書に含めるという。
安保理が決議した北朝鮮の貨物検査の措置は、既存の南北海運合意書による北朝鮮船舶検査と関税法による税関の活動で十分であり、追加措置は必要ないというのが政府の判断だ。
開城（ケソン）工業団地および金剛山（クムガンサン）観光事業も、履行計画書に含まれない。これらの事業を通じて北朝鮮に入る資金が、核などのＷＭＤ開発に使用されたという証拠がないという論理だ。
▲ＰＳＩに正式参加しない〓政府は、ＰＳＩへの正式参加の活動の核心である領海内の北朝鮮船舶の直接検査または拿捕、そして域内遮断訓練時の物的支援は行わず、必要な場合、域外遮断訓練時に物的支援だけをする方針だ。
当初、今月初めまでに形式的にＰＳＩに正式参加するものの、韓半島周辺水域では、南北海運合意書による検査活動を行うという案だったが、ウリ党などの反対を考慮して、正式参加しないことで方向を変えたという。しかし、１１日の党・政府・大統領府の会合で、ウリ党の出席者の間でも、ＰＳＩへの正式参加をめぐり意見の相違があり、同問題をめぐる論議は続く見通しだ。
同日の会同に出席したウリ党のある議員は、「ＰＳＩと関連して多様な意見があり、決まったことは何もない。結論を出す席ではなかった」と話した。
米国は先月、ライス米国務長官の訪韓の際、韓国政府にＰＳＩへの正式参加の必要性を強調したが、韓国政府が消極的な態度を見せたため、最近、正式参加への期待はしていないという。
gun43@donga.com ditto@donga.com
About Dong-A Ilbo