政府はニュータウンなどの公共宅地マンションの容積率（床面積に対する建物の総面積の割合）を引き上げるかわりに緑地を減らし、分譲価格を最大３０％引き下げるように誘導することにした。
また、銀行などの住宅ローンの基準を厳しく適用する方策を設けて来週初めから実施し、ソウル松坡区（ソンパグ）や仁川黔丹（インチョン・コムダン）ニュータウンの分譲時期を、６ヵ月〜１年繰り上げることにした。
政府は９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で、大統領府で不動産政策関係長官会議を開いてこのように決定し、来週初め政府・与党間協議を経て、不動産市場の安定化対策を発表することにした。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は同日の会議の後、政府果川（クァチョン）庁舎でブリーフィングし、「新たに造成するニュータウンは、開発密度を京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）地区の水準に引き上げ、周辺の広域交通施設の設置費の一部を国が負担して、マンションの分譲価格が２０〜３０％引き下がるように誘導する」と述べた。
さらに権副首相は、「総負債返済比率（ＤＴＩ）や住宅担保認定比率（ＬＴＶ）など、住宅ローンに対する管理・監督を強化する方策作りをし、来週初めにも対策発表と同時に実施する」と述べた。
政府はニュータウン事業の推進手続きを減らすなどのやり方で、事業地区の指摘から分譲まで、平均３〜４年かかった全体の事業期間を６ヵ月〜１年間短縮することにした。
これによって、０９年下半期（７〜１２月）分譲予定だった松坡、黔丹ニュータウンのマンションは、０８年末〜０９年始めに供給される見通した。
一方、政府は最近の住宅価格急騰地域に対する投機調査を強化し、投機が確認された人々に対しては税務調査を行うことにした。このニュースが伝わると、ソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）や大峙洞（テチドン）周辺の不動産仲介所の多くが同日午後から休業に入った
しかし同対策についての市場の見方は懐疑的で、急騰している住宅価格を安定させることができるかどうかは、政府も確信していない。
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