「北朝鮮人権、ホロコーストに劣らぬ状況」

北朝鮮核問題および韓米関係の懸案を診断し、代案を模索する国際学術会議が１、２日（現地時間）、米ジョージア州アトランタのジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）で開かれた。

「韓国—２１世紀の挑戦たち」というテーマで開かれた今回の学術会議には、韓米両国の専門家２９人が、演説者および討論者として参加した。ジョージア工科大学サムナン国際学大学が主催し、韓国国際交流財団とワシントン韓国経済研究所（ＫＥＩ）が財政支援し、東亜（トンア）日報社が後援した。

２３年間、米中央情報局（ＣＩＡ）で北朝鮮分析家として活動したヘレン・ルイズ・ハンター弁護士は、テーマ発表で、「北朝鮮の人権の実態は、ホロコーストに劣らぬ残酷な状況であり、これ以上放置できない」としつつ「韓国人が北朝鮮人権問題について、もっと深い関心を持ってほしい」と述べた。メリーランド大学客員教授のラルフ・ヘシク博士は、「北朝鮮は、（制度と機構の次元で）崩壊した国家だ」と断定した。

東亜日報の金学俊（キム・ハクジュン）社長も、会議２日目の２日、「北朝鮮の核実験に対する韓国社会の論争」というタイトルで発表した。金社長は、「北朝鮮の核実験後、韓国社会で登場した北朝鮮に対する武力攻撃論、韓国の独自核武装論、北朝鮮核実験賞賛論は、すべて少数の見解に過ぎない。長い過程を経るとしても、必ず韓米同盟と国連の協力に基づいた強穏両面の外交対応で、平和的に接近すべきだというのが衆論だ」と述べた。

●ジョン・エンディコット所長にインタビュー

東亜日報は２日間の会議が終わった後、会議を主幹したジョージア工科大学国際戦力・技術・政策センターのジョン・エンディコット所長にインタビューした。エンディコット所長は１５年間、韓半島の非核化を核心とする「北東アジア制限的非核地帯化（LNWFZ—NEA）」運動を率いてきた著名な非核化活動家であり、韓半島専門家だ。

エンディコット所長はインタビューで、「今や、すべての当事国が対外用、見せるためのものではなく、実質的な進展のために責任感を持って行動しなければならない時だ」と訴えた。

「６者協議が再開されれば、昨年の９・１５北京共同声明で提示した目標の実行計画を作ることから始めてほしい。一歩一歩進めなければならない問題が多いが、それぞれの合意が結局は、北朝鮮の核計画を引き戻す道につながるだろう。一日では果たせない非常に複雑な課題だが、２国間、多国間交渉をしていくなら、多くの進展があるだろう。まず、簡単なことから一つでも合意しなければならない」

——最も先に合意すべきことは…。

「米国は北朝鮮を攻撃しないという保証を、初めから明確にしなければならない。金正日（キム・ジョンイル）総書記が、政権の生存と移譲を考えているのは明らかだ。北朝鮮を国際コミュニティに戻らせるためには、経済関係の正常化も必要だ。米国と北朝鮮いずれも、もう少し柔軟になってほしい。米国は、国連の北朝鮮制裁を一つのトラック（track）としつつ、一方では協議参加国が北朝鮮の要求事項に関心を傾けるようにしなければならない」

——キューバのミサイル危機の時、攻撃目標を決める担当将校だったそうだが、現在、北朝鮮の核問題においても、海上封鎖の話が出ている。二つの事態を比較するなら…。

「多少の類似性はあるが、１９６２年当時は、数千機の核ミサイルが使用待機状態にあった。一度の計算ミスが人類の文明に脅威を与える状況だった。今はそれほど深刻ではない。しかし、北朝鮮核危機は、長期的に北東アジアの安定を破壊する恐れがある。その点で、キューバ危機の時に劣らず憂慮される。同問題を解決できなければ、日本が核武装に進む可能性もある。そうなれば中国が反応し、韓国、台湾も影響を受けるだろう。そのため、北朝鮮核問題を最高段階の至急課題として扱わなければならない」

——歴史的に、核実験に成功した後、核兵器を自ら放棄したケースは、南アフリカ共和国の特殊な例しかない。北朝鮮が核を放棄しなかったら…。

「北朝鮮を含め、北東アジアのすべての国に不必要な軍備競争が発生するだろう。しかし、私は楽観論者だ。確言できないが、北朝鮮が非核国家に戻る可能性がないわけではないと考える」

sechepa@donga.com