３８６学生運動圏出身の人物が巻き込まれた「一心会（イルシムフェ）」事件の核心人物であるチャン・ミンホ（４４、米国名＝マイケル・チャン、拘束）容疑者が、政府傘下の情報技術（ＩＴ）関連の２機関に２年近く勤めたことが確認され、重要技術が北朝鮮に流出した可能性があるという疑惑が提起されている。
チャン容疑者は１９９３年、２度目の北朝鮮訪問を果たし、朝鮮労働党に入党後、翌１９９４年、通商産業部（現･産業資源部）傘下の韓国情報技術研究院の国際協力課長として１年間余り勤めたことがある。
この時の経歴を土台に、チャン容疑者は１９９８年５月から１９９９年１０月まで、情報通信部傘下のｉＰＡＲＫ（海外ＩＴ支援センター）シリコンバレーで、マーケティングマネージャー（部長級）として働きながら、韓国政府のＩＴ政策作りの支援に関与した。
また、チャン容疑者は今年３月、米国のモバイルソリューション会社である「メディアウィルテクノロジー」国内法人の代表取締役を務めており、情報通信部の傘下機関である韓国情報保護振興院などが同社の主な顧客であることが確認された。
チャン容疑者はｉＰＡＲＫのマーケティングマネージャーに採用される前の１９９７年、一心会を組織して本格的な情報収集活動を開始。このため、チャン容疑者が政府省庁の傘下機関と大手企業などに勤めながら各種の情報を北朝鮮に流出させたのではないかという疑惑が提起されている。
国会・科学技術情報通信委員会所属であるハンナラ党の金映宣（キム・ヨンソン）議員は３１日、「チャン容疑者が１９９８〜９９年にｉＰＡＲＫのマーケティングマネージャーとして勤めながら、韓国ＩＴ企業の海外市場への進出助言、投資誘致活動の支援などの業務を引き受けた」とし、「チャン容疑者がスパイなら、韓国と米国の先端技術が流出した可能性がある」と主張した。
チャン容疑者は、１９９９年初頭には、与党が第１６代総選挙を約１年後に控え、各界の若手人材を迎え入れるために内部的に作成した、いわゆる「若い血」輸血対象の名簿にも上がったことが確認された。
時事月刊誌の「新東亜（シンドンア）」が入手して１９９９年５月号に報道した、当時の与党内部の文献に含まれる名簿には、チャン容疑者が「専門家グループ」に含まれている。
一方、国家情報院は、チャン容疑者が一心会の組織員を通じて民主労働党の人士を抱きこみ、民主労働党に別途の組職を作ろうとした状況を把握し、捜査中である。
民主労働党内の協力者は少なくとも３人で、彼らは党の各種資料を持ち出して、チャン容疑者などに渡したという。
woogija@donga.com
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