バーウェル・ベル在韓米軍司令官兼韓米連合司令官は、韓国軍の具体的な戦時作戦統制権の還収時期が来年上半期までに決まることを希望すると３０日明らかにした。
ベル司令官は同日、ソウル龍山（ヨンサン）米軍基地内の韓米連合司令部で国内外の記者たちと会見を行い「韓米両国は未来指揮関係の移行計画を用意するため『合同推進団』の発足に合意しており、来年前半期までに計画が完成されることを期待する」と話した。
彼は「来年の上半期までに戦時作戦権の転換時期を含む一定の成果があるものと判断する」とし「委譲時期は責任の所在を明確にするためにも極めて重要だ」と説明した。
ベル司令官は「韓国軍に対して在韓米軍が補完戦力（bridging capability）を提供すれば、２００９年はもちろん、その後どんな時期にも（戦時作戦権の委譲が）可能になるだろう」と強調した後「戦時作戦権が転換されれば、米国は海・空軍を中心に韓国軍を支援する」と話した。
米国の核の傘提供公約と関連して、ベル司令官は「韓米相互防衛条約によって米国は友好国である韓国について敵が攻撃する場合、対処するすべての手段を持っており、核の傘の提供を通じて『拡張された抑止力（extended deterrence）』を保障する」と強調した。
ベル司令官は拡張された抑止力が核の傘の具体的な保障を意味するという韓国国防部の主張について「拡張された抑止力は軍事措置を意味するのではなく、米国の核の傘公約の変化を意味するのでもない」と指摘した。
北朝鮮の追加核実験の可能性について、ベル司令官は「すでに一回実験しただけにまた実験を行う可能性もある」とし「しかし、韓米両国が対北朝鮮先制攻撃を含む作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２９の修正・補完を推進しているという一部の外国の報道は事実無根」と説明した。
ysh1005@donga.com
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