政府、「北朝鮮向けの貨物の検索強化」

政府は北朝鮮に向かう貨物についての検索を強化し、鉄道資材や装備提供、金剛山（クムガンサン）観光への補助金の支給を中止することにした。

このため政府は、対北朝鮮への物資の持ち出しや送金に関連した法令を制定、または見直す一方、戦略物資の輸出統制制度を厳しく運用することにした。

政府はこのような内容を骨子とする国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議（１７１８号）の移行方策を作り、最終方策の確定のために省庁間の意見調整を行っていることが１９日、分かった。

移行方策には、対北朝鮮へ持ち出す貨物に対する税関検索を大幅に強化するとの内容が盛り込まれている。また、南北鉄道道路連結事業の場合、北朝鮮に借款として提供した資材と装備の追加提供を見合わせることにした。現在提供していない資材・装備の借款は１２００万ドルで、信号通信体系と鉄道駅舎の最後仕上げ作業に入る予定だった。

特に政府は去年８月発効され、国内法と同一の効力を持った南北海運合意書に基づき、第３国を行き来する時、韓国側の港に立ち寄る北朝鮮の船舶に対する監視活動も強化する方策を慎重に検討しているという。

米国が北朝鮮へのドル流入の窓口と名指しした金剛山観光については、教師や生徒に支払っている観光補助金や道路などの新規施設投資と関連した補助金の支給を凍結する方針を決めた模様だ。

開城（ケソン）工業団地は追加分譲を無期限保留し、 開城工業団地内の賃金支払い方式を、北朝鮮機関を借りず、北朝鮮の労働者に直接手渡す直払い制に変え、透明性を高めるとの考えだ。

taewon_ha@donga.com