KBSの昨年までの利益余剰金の累計額は4181億4109万ウォンに達することが分かった。
財政経済部と国会は、KBSに利益余剰金を国庫に納入するよう求めていたが、KBSは利益余剰金を1回も国庫に納入しなかった。これは放送委員会が18日、国会文化観光委員会所属の朴亨逷(パク・ヒョンジュン)ハンナラ党議員に提出した「2006年放送産業実態調査報告書」で確認された。
放送委の関係者は、「KBSの利益余剰金の累計額は、KBSの昨年度の財務諸表から算出したもので、何年間の累計かは明らかになっていない」と話した。
KBSが張倫碩(チャン・ユンソク)ハンンラ党議員に提出した国政監査資料によると、KBSは1981年から昨年まで、81年、88年、98年、04年を除いて毎年平均約352億ウォンずつ、計7400億ウォンあまりの当期純利益を計上した。
政府が資本金の100%を出資した政府投資機関であるKBSは、1973年の公社設立以来、利益余剰金を政府に配当(国庫納入)したことがない。31の政府投資・出資機関のうち、政府に利益配当をしていない機関はKBSとEBS(教育放送)の2社だけだ。
国会と財政経済部は、「国民の税金により助成された資本金で設立されたKBSは、利益余剰金を配当などの方法で国民に還元すべきだ」として利益余剰金の国庫納入を要求した。
しかし、KBSは、「政府投資機関管理基本法の適用を受けておらず、放送法で保障する放送の独立性を損ねる」との理由で要求を受け入れなかった。
KBSは今年9月、放送委に07年度国庫補助金の再申請に際して出した意見書でも、「利益余剰金を政府に配当するためには、公社の定款を修正しなければならないが、そのためには理事会での議決が必要で、執行部の一存では決定できない」と難色を示していた。
mindy@donga.com






