ハンナラ党「天下り人事調査特別委員会」は１５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の人事内容を分析した結果、政界関係者の１４０人が天下り人事で、１００前後の政府機関に任命されたことが分かったと発表した。
沈在哲（シム・ジェチョル）天下り人事調査特別委幹事は同日、ソウル江西区鹽倉洞（カンソグ・ヨムチャンドン）のハンナラ党本部で記者会見を開き、「選挙出馬経歴者や与党ヨルリン・ウリ党関係者、党幹部など、政党や政界関係者を対象に調べた結果、盧武鉉政権の天下り人事に該当するものは合わせて１４０人」で、天下り人事該当者の実名や所属機関などを公開した。
▲天下り人事の類型〓ハンナラ党が公表した資料によると、天下り人事の類型は大きく五つに分けられる。ウリ党関係者に対する「見返り人事」が３４人で最も多かった。続いて、大統領府出身の「特別優遇人事」＝３２人、０２年大統領選挙対策本部に関わった関係者に対する「恩返し人事」＝３２人、第１７代総選挙や５・３１統一選挙の落選者への「ねぎらい人事」＝３０人、盧大統領支持派への「ばら撒き人事」＝１２人などの順だ。
ウリ党の宋仁回（ソン・インフェ）政策委員会副議長は０４年６月、韓国電気安全公社の社長に、ウリ党のカン・ヨンチュ中央委員は昨年５月、韓国観光公社の監査役にそれぞれ任命された。
大統領府出身では、大統領秘書室社会調整第２秘書官を務めた金南洙（キム・ナムス）氏が韓国電気安全公社の監査に在職しており、金鍫俠（キム・ギョンヒョプ）韓国産業人力公団監査役は、社会調整第３秘書官出身だ。
▲ハンナラ党が選んだ問題事例〓ハンナラ党は社会的な物議をかもした天下りの事例としてガス安全公社の人事を選んだ。ウリ党関係者出身が社長や監査、取締役のポストに座っているからだ。
ハンナラ党はまた、「大統領府の６０点級の人物推薦で物議をかもした事例」として、劉震龍（ユ・ジンリョン）元文化観光部次官の更迭波紋と関連したアリラン・テレビ副社長人事に対する大統領府の圧力や証券先物取引所の監査役人選に対する大統領府の圧力疑惑などを選んだ。
mhpark@donga.com
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