昨日、政府は北朝鮮核実験の経済への衝撃を考慮し、マクロ経済を安定的に管理すると述べたが、具体的な案は出すことができなかった。状況をもっと見守った後、来年の経済運用計画に反映し、年末に発表するということだ。
しかし「外国人の直接投資に異常兆候がなく、生活必需品の買占めもない」と述べており、国民に「毅然とした態度」を注文することは、あまりにも安易な対応だ。
李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は、「（北朝鮮の核実験が）経済に圧迫要因として作用するだろう」と述べた。朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官も、「一部の短期的影響の可視化の可能性」を心配した。
それにもかかわらず、権五奎（クォン・オギュ）経済副首相は一昨日、国会で、「景気拡大の必要性」を言及するなど景気浮揚策の推進を示唆したが、翌日にはすべて年末に先送りし、市場に混乱だけを与えた。
政府が、４.６％と策定した来年の成長展望は、北朝鮮の核実験以前から市場にそっぽを向かれていた。一部の民間研究所は、「４％も難しい」と暗示していた。投資と消費を回復させる案を出せない政府に不信をもったのだ。
政府が先月発表した「企業環境改善法案」に対しても企業は、「一時的な規制緩和にすぎない」と不評だ。政策と現実の乖離が狭まっていないことを意味する。
北朝鮮の核実験を受け、民間では来年の成長率が２〜３％にとどまるものと憂慮した。韓国銀行は、消費回復傾向の低迷、建設投資の不振、米国経済のハード・ランディングの可能性、北朝鮮核問題、国際原油価格の再急騰などを悪材に挙げた。
このような状況に先制的に対応する責務は、政府にある。北朝鮮核事態を成長鈍化の言い訳に使っては、無能で無責任な政府にすぎない。
再度、明確にしておくが、政府が執着してきた「分配」福祉や、報復性不動産規制は、真の経済政策ではない。政府内ですら問題視する過度な規制を取り除き、北朝鮮核の悪材の中でも、民間経済が成長活力を回復する条件づくりをすることが、何よりも急がれる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、「後遺症を生む人為的な景気浮揚策は使わない」という言葉で、低成長と景気低迷を弁解してきた。悪性の固まりの規制を抱えていることは、「後遺症が深刻な人為的景気殺し」である。
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