大統領府の真っ赤なうそ？

「天下り人事」の議論を呼んできた韓国証券先物取引所の監査選任について、大統領人事首席秘書官室が、政府の高官を通じて具体的に監査選任基準を示し、特定人物も推薦していたことが分かった。

これは今まで「証券取引所の監査選任の問題には全く口出ししていない」と言いつづけてきた大統領府青瓦台の主張を覆すもので、波紋が広がっている。

財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）第1次官は１２日、記者たちと会い、「人事首席室で証券取引所の監査に『モフィア（元財務部）』出身はだめで、できれば釜山の人がいいといったので、私が候補推薦委員会委員長の慶熙大学の權泳俊（クォン・ヨンジュン）教授と会って言い伝え、電話でもこれを伝えた」ことを明らかにした。

また、朴次官は「私が青瓦台に『適当な人がいたら紹介してほしい』と話したら、（４０代の釜山出身の公認会計士の）金氏を推薦してくれたので、權教授に『この人に関心を払ってほしい』といった」ことも付け加えた。

天下り人事問題で、取引所の労働組合がストを宣言した７月２７日、当時の鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、「取引所の監査問題は取引所が自分で決めるべきことであり、大統領府では全く口出ししたことはない」と主張したことがある。

さらに、人事首席室が財政経済部の高官を通じ、△特定地域出身、△現政府とコードの合う人物、△モフィア出身でないことの３つを監査の選任基準として示したというクォン教授のインタビューが東亜日報で報道された１２日、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「普段の人事については話し合ったが、圧力を行使したことはない」と語った。

一方、大統領府の外圧説を主張して候補推薦委員長から退いた権教授は、「大統領府が政府官僚を通じて委員会に圧力をかけたことが外圧ではないといったら、一体何が外圧なのだろう」と話し、「もし外圧が事実でないなら大統領府は自分を相手に提訴せよ」と反駁した。

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