盧大統領「安保脅威という北朝鮮の主張は誇張だ」

政府は、米国が主導して実施している大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加を拡大することを決めた。政府当局者は１１日、「（北朝鮮の核実験を受け）ＰＳＩの参加拡大が避けられない」と明らかにした。

政府は特に、ＰＳＩ活動のうち韓国が参加していないＷＭＤ関連の製品や部品を積載していると疑われる船舶や航空機に対する拿捕（だほ）や捜索、さらに域内および域外の遮断訓練時に、物的支援の一部に参加するという案を検討中だという。

韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は同日、国会本会議の緊急懸案質疑に出席し、「（国連安全保障理事会で論議中の北朝鮮制裁決議案のうち）国連憲章第７章４１条に準じた金融制裁には参加する考えだ」と明らかにした。

このため、もし国連安保理が北朝鮮との金融取引を遮断する決議文を採択すれば、開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光事業などの対北朝鮮事業が、全面中止か縮小されるものと予想される。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、南北経済協力の関係者たちを大統領府に招待して昼食会を開き、核実験発表後の対策について、「政府が独断的に決断を出せるのではなく、国際社会の調整が必要だ」とし、「この状況は、１、２ヵ月内に決まる問題ではなく、長期化するだろう」と述べた。

また盧大統領は同日午後、民主平和統一諮問会議海外諮問委員の招請懇談会で、「北朝鮮は、核を持つ理由が、安保のためだという。しかし、北朝鮮が言う安保の脅威は、実際に存在しないか、ひどく誇張されたものだ」と北朝鮮を批判した。

gun43@donga.com jyw11@donga.com