経済政策の基調、変更の見通し

政府の経済政策の基調が変わる兆しが出ている。経済成長率、経常収支、物価といった経済政策の「三兎」がいずれも動揺している状況で、北朝鮮の核実験まで重なり、安保と経済に対する不安が高まっているためだ。

これと関連し、政府高官らは１１日、マクロ経済政策の修正および景気浮揚策の検討などの発言を一斉に行い、今後経済政策がどのように展開されるか注目される。権五奎（クォン・オギュ）経済副首相兼財政経済部（財経部）長官は、同日、国会対政府質問に対する答弁を通じて、「北朝鮮の核実験が市場に与える影響を予断して政策を打ち出すわけにはいかないが、米国の強力な経済制裁など多様なシナリオ別に対応できる経済政策を検討している」と述べた。

また、朴炳元（パク・ピョンウォン）財経部第１次官は、本紙の記者と会って、「マクロ経済をどのように運用していくか考慮しており、必要ならば景気てこ入れ策も使える」と述べた。

これと関連して財経部の高官は、「来年度予算案のうち、上半期（１〜６月）に使おうとしたお金の金額を増やすか、北朝鮮の核実験による景気の冷え込みが深刻化するはずの地方の景気を再生するため、道路、鉄道など社会間接資本（ＳＯＣ）に対する予算投入を増やす方策などが検討されるだろう」と述べた。

政府はまた、北朝鮮の核実験以前に打ち出した来年度の経済成長率展望値を低める方策も積極的に検討することにした。政府は今年下半期の経済運用計画で、今年と来年の経済成長率をそれぞれ４．９％と４．６％と展望していた。

しかし、最近、国内の民間研究所と主な外国系投資銀行は相次いで来年度の韓国の経済成長率を３％台の後半か４％台の序盤に止まるという見通しを示し、０．５％ポイント前後の下方修正が予想される。

一部では政府が過度に楽観して予測していた来年の経済成長率を、北朝鮮の核実験を契機に調整できる「チャンス」を得たという指摘も出ている。

匿名を要求した民間経済研究所の関係者は、「今回の事態の以前からも今年の成長率４．９％、来年の４．６％の達成は厳しいというのが民間の支配的な見方だった。北朝鮮の核実験が政府にとっては『泣きたいところに、ほっぺたを殴ってもらった格好』かもしれない」と述べた。

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