盧大統領、「作戦権返還との関係、綿密に検討」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日、戦時作戦統制権返還問題について、「北朝鮮の核実験の発表後、戦時作戦権問題とどのような関係があるのか、専門家たちと再度綿密に検討する」と述べた。

盧大統領は同日、与野党５党の指導部を大統領府に招待して朝食会を開き、北朝鮮の核実験を受けて戦時作戦権返還論議を中止しなければならないという指摘に対し、「方針を変更するという意味ではなく、新たな状況でどのような変化があるのか研究する」として、このように明らかにした。盧大統領の発言は、核実験という突発変数によって、今後、戦時作戦権返還の内容や日程が部分修正される可能性を暗示している。

盧大統領は、北朝鮮に対する包容政策について「核実験の結果、包容政策を見直すほかない状況になったのは事実」としながら、「しかし、包容政策が核実験をもたらしたという指摘は、余裕を持って因果関係を考えたほうがいい」と述べた。

南北首脳会談開催の必要性については、「６者協議が持続している時は、ある意味（首脳会談が）有用な最後の解決のカードだ」としながらも、「しかし、核実験が実行された状況で、首脳会談を通じて何ができるのか、新たに検討する」とし、留保的な反応を示した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は同日、国会統一外交通商委員会に出席し、北朝鮮制裁案について、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に部分的に、事案別に（参加）しようと思う」と述べ、ＰＳＩへの部分参加の意思を明らかにした。

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