北朝鮮の核実験を受け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が対北朝鮮政策の方向転換を打ち出した中で、政府が北朝鮮への支援予算の規模に対する妥当性を検討する作業に着手した。政府の内外では北朝鮮への反感が高まっている国民の情緒などを考慮して、お米、肥料などの「人道的支援」を当分取り下げるか、規模を縮小せざるを得ないという予想が出ている。
また、野党は今年の通常国会予算案審議の過程で、対北朝鮮支援予算を大幅削減するという方針を明らかにしており、一部の地方自治体も対北朝鮮支援を暫定的に中断した。
▲「当初計画の対北支援の維持は困難」〓企画予算処のある高官は１０日、「（対北朝鮮予算の再調整に対する）具体的な方針は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁規模と大統領の決心次第で違ってくるだろうが、核実験の前にまとめられた対北朝鮮予算プログラムをそのまま維持するのは困難だ」と述べた。また、別の政府関係者も「様々なシナリオに備えて、実務レベルで（対北朝鮮予選に対する）検討を進めている」と述べた。
政府は当初、来年度予算案のうち、「統一分野」に今年（１兆３７５６億ウォン）より約３０００億ウォン減の１兆７１６億ウォンを編成した。しかし、これは軽水炉事業の終了で、南北協力基金事業が２０４１億ウォン減少したことによるもので、お米（５０万トン）、肥料（３５万トン）など対北朝鮮支援規模は今年度の水準を維持するという方針だった。
北朝鮮の核実験による影響は、０８年以後の予算調整にまで響く可能性もある。政府が北朝鮮の核実験以前の今年初め確定した「０６〜１０年財政運用計画」によると、対北朝鮮予算は、来年しばらく減るものの、０８年からは再び拡大するものと見られる。０８年の対北朝鮮予算は来年より１５２％増の２兆７０２０億ウォンに策定されるなど、１０年まで毎年平均２８．６％ずつ増える。
しかし、北朝鮮の核実験以後、急激に悪化している国内世論を勘案すれば、政府が当初の計画通り進めるのは簡単でない見通しだ。
▲野党「必ず予算削減」〓対北朝鮮支援に対して、野党は断固とした反応を示している。姜在涉（カン・ジェソプ）野党ハンナラ党代表は１０日、最高委員会議で、「来年度予算案の審議の際、無分別な対北朝鮮支援予算を選り分けて、大幅に削減しなければならない」と述べた。同党の金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、「核実験以後も一部では開城（ゲソン）工業団地事業などが続けられるべきだと主張しているが、現金がやり取りされるこの事業は全面的に中断されなければならない」と主張した。
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