米国防総省が、戦時作戦統制権の韓国軍移管後に備え、アジア太平洋地域から地上軍を減らし、空軍力を中心に米軍戦力を再編する作業に本格的に着手した。
このため、遅くとも２００９年までに、太平洋司令部隷下に「韓半島空軍戦闘指揮本部（ＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱ＝Airforce Korea War Fighting Headquarters）を創設する案を推進中であることが２６日、確認された。
在韓米軍筋によると、米国防総省は数年内に、米第７空軍司令部が駐留中の京畿道烏山（キョンギド・オサン）地域に最新機種の戦闘機を補強し、プレデターのような先端無人偵察機（ＵＡＶ）を保有するＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱを創設する計画だという。
また、米国防総省は年内に、日本などアジア太平洋地域での偶発事態に迅速に対処するために、米太平洋司令部隷下にさらに空中戦闘指揮本部を創設する計画だ。
米軍関係者は、「太平洋司隷下に２つの空中戦闘指揮本部を創設するのは、米国がアジア太平洋地域から地上軍を徐々に減らし、空軍力を中心に米軍戦力を再編するという意志を含んでいる」と述べた。
米国防総省は、ＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱ創設後、現在烏山基地に駐留中の米第７空軍の任務と指揮体系を縮小してＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱ隷下の「中間司令部」に格下げする案と、米第７空軍をＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱに転換する方向を検討中だという。
このため、１９８６年から韓国に駐留し、在韓米軍の核心戦力を占めてきた米第７空軍の大幅な変貌は避けられないものと予想される。
米軍筋は、「ＡＦＫＯＲ ＷＦＨＱは、戦時作戦権が韓国軍に移管された後、迅速な空中戦力支援のために必要だ」と述べた。
いっぽう、米陸軍戦力が長期間イラクやアフガニスタンに縛られていることで、韓半島の有事のさい、ただちに投入できる陸軍戦力が不足した状態だと、ニューヨークタイムズが２５日付で報じた。
同紙は、予期できない国際紛争に対応する能力を備えた米陸軍精鋭兵力は、現在の装備と環境を考慮すると、２、３個の戦闘旅団（７０００〜１万人）にすぎないと伝えた。
特に、韓半島などで戦争が起きた場合に投入されるジョージア州の第３歩兵師団が、０３年と０５年にイラクに兵力を派遣したのに続き、今年も傘下の４個旅団のうち１個旅団をイラクに派兵する予定だという。
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