全公労事務所強制閉鎖…所々衝突

多くの全国地方自治体が２２日、全国１４０あまりの全国公務員労働組合（全公労）の事務所への強制閉鎖の行政代執行に乗り出し、所々で衝突が起きた。

不法公務員団体の全公労事務所を、２２日午後３時まで閉鎖せよという行政自治部の指示によるものだ。

全公労や上級団体の民主労総、そして市民社会団体などは、強制閉鎖の措置に抗議してけんかをするなど、事務所の閉鎖に抵抗した。検察は行政代執行妨害者を公務執行妨害の罪で全員逮捕するよう警察に指示を出し、懲戒対象者が相次ぐ見通しだ。

しかし、政府指針に従わない場合には、地方交付税削減など、不利益を与えるという行政自治部の警告にもかかわらず、一部の自治体は行政代執行に積極的に乗り出しておらず、閉鎖を免れた全公労事務所も少なくない。

同日午後４時現在、ソウル九老（クロ）、衿川（クムチョン）、永登浦（ヨンドゥンポ）、鍾路（チョンノ）、麻浦（マポ）、蘆原（ノウォン）、江西（カンソ）、冠岳区（カンアグ）、釜山市（プサンシ）本庁と沙上区（ササング）、大邱市達西区（デグシ・ダルソグ）、仁川市延壽（インチョンシ・ヨンス）、南洞区（ナムドング）、蔚山市東南北区（ウルサンシ・トン・ナム・ブグ）、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）、忠鋻北道鋻原郡（チュンチョンブクド・チョンウォングン）、全羅南道珍島郡（チョンラナムド・ジンドグン）、慶尚南道鎭海市（キョンサンナムド・チンヘシ）、宜寧郡（イリョングン）、濟州（チェジュ）などの全公労事務所は２３か所が追加閉鎖された。

京畿（キョンギ）本庁など１２カ所はすでに自ら閉鎖しており、強制閉鎖された全公労の事務所は計３５カ所（総計１６２カ所）に増えた。

ソウル地域は九老区（クログ）が同日午前６時１０分、最も早く全公労事務所を閉鎖したのをはじめに、８つの事務所への行政代執行が行われた。城北区・城東区（ソンプクグ・ソンドング）は自ら閉鎖し、道峰区・廣津区・江東区（ドボング・クァンジング・カンドング）の３区は全公労執行部への説得が終わらず、閉鎖に乗り出せずにいる。

京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）は、行政代執行を２５日に延期しており、京畿道抱川市（ポチョンシ）は、「 全公労のこれまでの活動に目立った問題がなかったので、あえて閉鎖する必要はない」とし、政府に指針に反旗をひるがえしている。

光州市（クァンジュシ）の西区・光山区（ソグ・クァンサング）と 全羅南道（チョンラナムド）の一部の市と郡では、座り込みデモやテントでの立てこもりが続いている。

行政部の関係者は、「合法的な組合設立の道が開かれているのに、全公労がこれを拒否して乙支訓練（敵の侵略に備えての全国主要都市の訓練）廃止を求めるなど、問題を引き起こしており、不法行為取締りのレベルで事務所の強制閉鎖などの措置に踏み切ることになった」と述べた。

これについてクォン・スンボク全公労委員長は「正当な組合活動をしているのに、政府が組合設立の届出をしていないことだけを理由に、強制に事務所を閉鎖しようとしている」とし、「これから民主労総など、市民社会団体を手を組み引き続き闘争するつもり」だと語った。

チェ・ナクサム全公労スポークスマンは、「正当な組合活動にもかかわらず、組合設立の届出をしていないことだけを理由に、不法団体と決め付けて事務所を強制閉鎖したのは、労働基本権への認識がまったくない措置」とし、「多くの自治体が気乗りしない様子を見せており、全ての事務所を閉鎖することはないだろう」と主張した。

一方、弁護士や労務士、法学者などの法律専門家２０４人は、同日午前、ソウル政府中央庁舎前で記者会見を開き、「行政自治部は全公労事務所の閉鎖指針を撤回し、組合への弾圧を中止せよ」と促した。