［社説］「便法憲法裁所長」強行してはならない

憲法裁判所所長候補者に対する任命同意案が８日、手続き上のミスのため、国会本会議で処理されないという前代未聞の事態が発生し、深刻な国政混乱が懸念されている。国会が予め手続き的な問題点に気付かず、人事聴聞会を進めたのも問題だったが、そもそもは「コード人事」の上に、全孝淑（チョン・ヒョスク）候補の任期を増やそうと便法を動員した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、その責任がある。

全候補者も政治的な中立性と独立性を生命と考えるべき憲法裁の裁判官として、大統領府の辞退要請に追随する無所信を示し、裁判官職辞退後の所長職の就任が便法だという事実さえ認識できなかった点で、憲法裁所長としての資格を失ったと我々は考える。それに対して全候補者も責任を負うべきである。

与党は１４日、本会議で再び任命同意案を処理すると言っているが、国会議長の職権上程のような便法は繰り返えしてはならない。野党の民主労動党や民主党を引き入れて、何とか政治的に解決しようとしてもならない。民主主義の国家では手続き的な正当性が結果よりさらに重要な場合が多い。憲法裁判の代表者を任命する問題こそ、まさにそれである。

与党が便法処理を強行すれば、民生法案などを審議して国政監査を始めなければならない定期国会が迷走しかねない。野党ハンナラ党は違憲訴訟も辞さないとしているから、政局混迷の中で国政がさらに漂流するのは間違いない。

憲法裁所長の便法内定の法的・手続き的なミスに気付かなかった国会も、重い責任を自覚しなければならない。多くの法曹界出身議員は、みなどこへ行ったのだろうか。与党ヨルリン・ウリ党が遅れて「憲法裁所長と裁判官の同時人事聴聞会が可能なように法を改正する」と明らかにしたのは、便法を自認したわけだ。与党の水準がこの程度だから、国が静かな日がないのである。方向を決められず、右往左往したハンナラ党の対応も情けないのは一緒だ。事をきちんとやりこなす人のいない政党ではないか。

盧大統領は憲法裁所長の任命問題を原点から考え直さなければならない。無理な「全孝淑カード」を強行しようとすれば、既にもたらされた混乱も解消できないまま、政局の乱気流ばかり増幅させる大統領になるだろう。