韓国発電産業労組のスト、１５時間で撤回

韓国電力（韓電）傘下の発電会社５社の統合労組である韓国発電産業労組が「不法ストライキ」に入ってから１５時間後の４日午後４時半、ストライキを電撃撤回し、業務に復帰した。

発電労組が当初の予想より早く、事実上の「白旗降参」をしたことから、発電需給への支障や警察との衝突など最悪のシナリオは避けられるようになった。

李ジュンサン発電労組委員長は同日午後、勤務を拒否しソウル城北区（ソンブクグ）ケウン山体育公園に集まっていた３０００人あまりの労組員に、ストライキ撤回を宣言した。

李委員長は、「ストライキを通じて電力産業の重要性を国民に十分に知らせたと思う。今後、ストライキはあってはならず、核心要求案も前向きに調整するなど労使交渉が自律妥結されるように最善をつくす」と述べた。

発電労組の早期ストライキ撤回は、名分のないストライキに対する世論悪化と労組員の離脱の動き、中央労動委員会の職権仲裁回附決定、警察の労組執行部検挙の動き、社側の強硬対応などが複合的に作用したためとみられる。

警察は同日午前、逮捕令状を発行してもらい、労組執行部１９人を検挙する方針を発表したが、労組のストライキ撤回後、令状申請を保留した。

また、５社の発電会社は当初、同日午後１時まで業務に復帰しない場合、解雇など強硬対応することにしたが、ストライキ撤回が決められたことから、ストライキ参加組合員たちに対する懲戒水位は後で決めることにした。

発電会社労使はストライキ撤回後、午後５時半から、韓電本社で交渉を再開し、意見の違いをみせて来た、△解雇者復職、△５組３交代勤務制導入、△労組員範囲拡大などについて協議した。

一方、５社の発電会社は同日午後１時を基準に、出勤予定人員４４２２人の中で１７４０人が欠勤し、ストライキ参加率が３９．３％にとどまったと発表した。